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くら寿司 大阪・通天閣前に訪日客向け店舗開業

くら寿司 大阪・通天閣前に訪日客向け店舗開業

回転ずし大手のくらコーポレーションは3月12日、大阪市の通天閣の前に訪日外国人向けの「くら寿司」を開業した。同店では日本語を含む5カ国語に対応する。店舗はひと目ですし店と分かるように、外壁に直径2.5mの回るレーンとすしのオブジェを設置している。

特養で昨年度の事故死1,117人 厚労省が初の調査

特養で昨年度の事故死1,117人 厚労省が初の調査

厚生労働省が行った初の調査で、特別養護老人ホーム(特養)で昨年度、転倒や誤嚥(ごえん)などの事故で死亡した高齢者が全国で772施設、1,117人に上ったことが分かった。
特養は全国でおよそ1万か所あり、60万人の要介護者が利用している。施設内で事故が起きた場合、市区町村への報告義務があるが、国への報告は求められていない。このため今回、厚生労働省は実態把握のため初めて調査を行ったもの。

トランスコスモス コンサル企業のMarkPlusと業務提携

トランスコスモス コンサル企業とMarkPlusと業務提携

トランスコスモス(本社:東京都渋谷区)は3月13日、マーケティングに特化したコンサルティング企業、MarkPlus,Inc.(本社:インドネシア・ジャカルタ)と業務提携したと発表した。
「コトラーマーケティング4.0」で提唱されている新たなマーケティング概念である「5A」の測定尺度を日本国内で独占的に使用し、独自のロイヤルマーケティングサービスを幅広い業界の顧客企業に提供していく。

「中国の人権侵害はケタ外れ」米国務省が強く非難

「中国の人権侵害はケタ外れ」米国務省が強く非難

米国務省は3月13日、2018年の世界各国の人権状況をまとめた報告書を発表した。この中で、中国が新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒のウイグル族など大勢の少数民族を拘束し、施設に収容したなどとして、「人権侵害の内容はけた外れだ」と強く非難した。そして、恣意(しい)的に拘束された人は80万人から100万人以上ともされると指摘している。
中国当局はウイグル族の人たちの拘束について、「過激な思想の影響を受けた人などに対する正当な職業訓練だ」などと主張しており、今回の報告書に強く反発することが予想される。

大和郡山市の「平城京南方遺跡」で新たに道の跡「小路」か

大和郡山市の「平城京南方遺跡」で新たに道の跡「小路」か

大和郡山市教育委員会の発掘調査によると、同市の「平城京南方遺跡」で細かく区画整備された、東西に延びる幅およそ6mの道の跡が見つかった。
この遺跡は、平城京の南の端とされる九条大路と、それより南にある「十条大路」とも指摘される大規模な道の跡の間にある。このため同市教委は、今回見つかったのは、当時の都でみられたのと同様に、細かく区画整備された「小路」と呼ばれる道ではないかとみている。近くには都の正門、羅城門などがあることから、それらと一体的に道が整備された可能性があるとしている。
現地説明会は3月16日に行われる。

公明党が小西氏を府本部推薦に 府知事選 

公明党が小西氏を府本部推薦に 府知事選

公明党大阪府本部は自民党が擁立した元大阪府副知事の小西禎一氏を府本部として推薦する方針を固めた。
公明党は過去2回行われた大阪府知事と大阪市長のダブル選挙ではいずれも自主投票としてきたが、大阪維新の会が都構想の住民投票への対応を巡って公明党を強く批判していることを踏まえ、今回は対決姿勢を打ち出す形となった。

ベトジェット 7月から成田ーホーチミン線就航

ベトジェット 7月から成田-ホーチミン線就航

ベトナムのLCC(格安航空会社)ベトジェット航空は3月12日、千葉県・成田とベトナム・ホーチミン市を結ぶ直行便を就航すると発表した。7月12日から毎日1往復運航する。
同社は2018年11月8日にハノイ―関西線、12月14日にホーチミン―関西線を就航している。今回は同社4路線目の日本路線で、成田へは2路線目。

アルプス物流 マレーシア・ペナンに営業拠点開設

アルプス物流 マレーシア・ペナンに営業拠点開設

アルプス物流(本社:横浜市港北区)は3月12日、グループのアルプス・ナイガイ・ロジスティクス(マレーシア)が、ペナン州バヤンレパス地区に営業拠点となる事務所を開設したと発表した。
ペナンで航空貨物の取り扱い、マレーシア国内輸送、クロスボーダー輸送で更なる需要の拡大が見込まれることから、今回営業拠点を開設したもの。アルプス・ナイガイ・ロジスティクス(マレーシア)は、ニライに本社を構え、ポート・クランに支店を設置している。

NTT西日本 ドローンによるインフラ点検サービス新会社設立

NTT西日本 ドローンによるインフラ点検サービス新会社設立

西日本電信電話(NTT西日本、本社:大阪市中央区)は3月12日、ドローンを活用したインフラ点検の新会社「ジャパン・インフラ・ウェイマーク」(本社:大阪市中央区)を4月1日に設立、営業を開始すると発表した。
新会社の資本金は4億円でNTT西日本が全額出資する。インフラ点検のコンサルティング・企画からドローンを活用した空撮、AIを活用した点検診断のトータルメンテナンスサービスを行う。

18年の児童虐待被害は最多の1,394人 警察庁

18年の児童虐待被害は最多の1,394人 警察庁

警察庁のまとめによると、2018年の児童虐待事件の摘発が前年比242件増の1,380件、被害に遭った18歳未満の子どもの数は前年比226人増の1,394人だった。摘発件数、子どもの被害者数とも過去最多を更新した。
警察が児童相談所(児相)に虐待の疑いを通告した子どもの数は過去最多の8万252人(確定値)に上った。通告内容では暴言を浴びせるなどの「心理的虐待」が71.6%で、うち6割以上は子どもの前で妻や夫らに暴力を振るったりする「面前DV(ドメスティック・バイオレンス)」だった。身体的虐待は18.5%。摘発件数1,380件のうち79.3%が身体的虐待で、16.4%が性的虐待。
摘発人数は前年比243人増の1,419人。被害者との関係でみると、身体的虐待は実父母が7割以上を占め、性的虐待は養父、継父が計99人で最多だった。