WHO 新型インフル流行で最悪数百万人死亡
世界保健機関(WHO)は３月11日、2030年までの世界的なインフルエンザ対策を公表した。これによると、多くの人に免疫がない新型インフルエンザの大流行(パンデミック)がいつ起きてもおかしくなく、最悪の場合、世界で数百万人が死亡するなど甚大な被害をもたらす恐れがあると警告。各国に対して有効なワクチンの開発や検査・予防、治療体制の充実など十分な対策を取るよう要請している。
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日産自・NTTドコモ ５Gで12V技術の実証実験開始
日産自・NTTドコモ ５Gで12V技術の実証実験開始
日産自動車(本社:横浜市西区)とNTTドコモ(本社:東京都千代田区)は３月12日、第５世代移動体通信方式(以下、５G)を用いて、「Invisible-to-Visible(以下、12V)」技術を走行中の車両で活用する実証実験を開始した。
この実証実験は、車内のユーザーと遠隔地にいるユーザーが、互いにリアルな存在感や同乗感覚を得るために必要な情報提供方法(ユーザーインターフェース)や、インタラクティブなコミュニケーションの有用性などを評価、確認する。
また、車外から車内へのアバターの伝送、および車内の状況を車外で確認する俯瞰映像の伝送をリアルタイムで行うため、ドコモの「高速大容量」「低遅延」な通信品質を実現する５G通信を活用する。
実証実験は日産自動車のテストコース「グランドライブ」(横須賀市夏島町)で実施され、日産の「NV350キャラバン」をベースとした実験車両からドコモの５G通信によってメタバースへ接続し、グランドライブ内の離れた場所に実在するユーザーを３Dアバターとして走行中の車内に出現させ、車内のユーザーと会話しながら様々な情報提供を行う。
MHPS 発電所ボイラーの内部点検用ドローンを実用化
MHPS 発電所ボイラーの内部点検用ドローンを実用化
三菱日立パワーシステムズ(MHPS、本社:横浜市西区)は、発電所のボイラーなど大型屋内構造物の内部を円滑に点検できるドローン(UAV、Unmanned Aerial Vehicleの略)を実用化する。
手動操縦式UAVは2018年開発を完了しており、2019年４月に点検サービスの提供開始を予定している。また、自律飛行式UAVは、UAVの研究開発を行うA.L.I.Technologies(本社:東京都港区)と開発を進めているもので、2018年試作機による基礎技術検証が終了、2020年度中の実用化完了を目指している。設備の停止期間短縮や定期点検間隔の延伸、緊急対応の迅速・適切化などに役立てるのが狙い。
大阪府知事選に小西氏が立候補表明
大阪府知事選に小西氏が立候補表明
４月７日に投開票が行われる大阪府知事選挙に、自民党は元大阪府副知事の小西禎一氏(64)を擁立することを決めた。小西氏は３月11日夕方、立候補を正式に表明したうえで、その経緯について語った。
同氏は「(維新と公明党との)政党間の協議(が思惑通りに運ばないことを理由)に、(松井、吉村両氏が)知事、市長という職をなげうって、選挙を実施するという、公職を手段としたことに、どうしても納得がいかなかった」とし、「大阪は2025年の万博や産業振興、子どもの貧困の問題など、いろいろな課題を抱えている。住民に信を問うというなら、”大阪都構想”はこの機会に、いったん終わりにしなければならない」と述べた。
マンモスの細胞核移植で反応確認 近畿大G
マンモスの細胞核移植で反応確認 近畿大G
近畿大学などの研究グループはこのほど、９年前ロシア・サハ共和国の永久凍土の中から見つかった、いわば氷漬けのマンモスの細胞核をマウスの卵子に移植したところ、細胞分裂に向けた反応が始まり、マンモスの遺伝子が活動する力を保っていることを世界で初めて確認できたと発表した。
この研究グループは、和歌山県にある近畿大学の生物理工学部や先端技術総合研究所、ロシアの科学アカデミーなどでつくるチーム。９年前、永久凍土の中からおよそ２万8,000年前の姿をほぼとどめた状態で見つかり、「YUKA(ゆか)」と名付けられた子どものマンモスを使って、比較的状態の良い細胞から、遺伝子が入った細胞核を取り出し、マウスの卵子およそ40個に移植した。
その結果、およそ半分でマンモスの遺伝子が働いて特殊なたんぱく質が蓄積したほか、５つの卵子では細胞分裂の直前にみられる「紡すい体」と呼ばれる構造も観察されたという。
マンモスは象の仲間で、ユーラシア大陸から北アメリカ大陸まで広く棲息していたが、およそ１万年前に絶滅したと考えられている。
伊丹市・ミマモルメ・ヤマト運輸が見守りで実証実験
伊丹市・ミマモルメ・ヤマト運輸が見守りで実証実験
兵庫県伊丹市、阪急阪神ホールディングス傘下のミマモルメ、ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は３月18日から、子どもや高齢者の居場所を家族に知らせるサービス「まちなかミマモルメ」と、市バス・市の公用車(３台)やヤマト運輸の集配車両など約50台を連携させた新たな見守りサービスの実証実験を開始すると発表した。
３者は３月11日、より安全・安心な見守りネットワークを構築することを目的に「地域における見守り協定」を締結した。同市内のヤマト運輸の集配センター４拠点に、電波受信器の機能を持つスマートフォンを搭載し、走行しながら受信する居場所情報を「まちなかミマモルメ」と連携することで、よりきめ細かい見守り情報を配信する実証実験とする。実証実験期間は３月18日～５月31日。
中国”ゾンビ企業”1,900社超を処理と公表 国資委
ミャンマー政府と協力しヤンゴンに介護人材の育成校
ミャンマー政府と協力しヤンゴンに介護人材の育成校
日本とミャンマー企業の合弁で介護人材を養成する「ポールスターカイゴサービス」(所在地:ミャンマー・ヤンゴン)は、ミャンマー保健・サービス省と協力し、ヤンゴン総合病院内で日本語と介護技術を学ぶ訓練校を開校した。３月11日に第１期生となる約90人の生徒が出席し、式典を執り行った。
今回の訓練校では同国の保健・サービス省がヤンゴン総合病院内の施設とミャンマー看護師などの人材を供与。ポールスターカイゴサービスが日本の介護技術者による訓練や日本語の指導、教科書、介護用具の提供を行う形で相互協力する。ミャンマーの公的施設に日本の技術を導入した介護訓練校が設けられるのは初めて。NNA ASIAが報じた。
ポールスターカイゴサービスは2015年、介護関連事業を手掛けるさくらCSホールディングス(所在地:札幌市)傘下のさくらコミュニティサービスと、デイサービス、グループホーム、訪問看護ステーションを手掛ける笑顔いちばん(本部:岐阜市)が、ミャンマー企業と合弁で設立。2019年１月以降、介護職の技能実習生計５人を日本へ送り出している。
同訓練校には第１期で約180人の応募があったが、授業で必要な英語能力の要件などをもとに94人を選抜した。同国政府との契約では訓練校で既定のコースを修了した学生のうち、半数を日本に送り出すことが定められているという。