東芝エレベータ ベトナム・ホーチミン市に現地法人設立

東芝エレベータ(本社:神奈川県川崎市幸区)は３月４日、ベトナムでの更なる事業拡大を図るため現地法人、Toshiba Elevator(Vietnam)Limited Liability Company(以下、東芝エレベータ・ベトナム社)を設立し、３月１日から業務活動を開始したと発表した。
新会社の資本金は400億ベトナムドン(約1.9億円)で、出資比率は東芝エレベータ75％、これまでのビジネスパートナーNCE社の代表者、Knoi氏25％。昇降機の販売、据付、保守を手掛ける。
同社は2014年からベトナム市場に進出し、現地企業New City Technology Trading Service Co.Ltd(以下、NCE社)とビジネスパートナー契約を締結。NCE社を通じた営業活動により業績を伸ばしてきた。今回そのNCE社社長との共同出資により、現地法人を設立した。

帝人ファーマ 中国で痛風患者の高尿酸血症治療剤の販売開始

帝人ファーマ(本社:東京都千代田区)は３月４日、自社創製した高尿酸血症・痛風治療剤「フェブキソスタット」(日本販売名:フェブリク錠、10mg、20mg、40mg)について、2018年９月の輸入薬品承認取得を経て、このほど中国での販売を開始したと発表した。
中国では国民の高尿酸血症罹患率が年々上昇、現在の患者数は約1.8億人に達しており、それに伴い痛風患者数も約1,500万人まで増加していると推定されている。
帝人ファーマはフェブキソスタットをグローバル戦略商品と位置づけ、すでに77カ国(2019年１月現在)で販売している。

セブンイレブン 19年内にインド初出店 18番目の国・地域

セブン―イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区)はこのほど、完全子会社の米セブン―イレブン・インクとインドの小売り大手フューチャー・グループ傘下企業がマスターフランチャイズ契約を締結。2019年内にインド１号店を開設すると発表した。
セブンイレブンは全世界で2018年12月末現在６万7,480店を展開し、インドへの出店は18番目の国・地域となる。今後も日米両社の連携を軸に、既存地域・新地域の両面でグローバル戦略を推進していく。

日本 東南ア・インドの海洋プラごみ対策に１億2,300万円拠出

日本政府は、国連環境計画(UNEP)による東南アジア(メコン川流域)やインド(ガンジス川流域およびムンバイ)の海洋プラスチックごみ対策に向けた取り組みに対し、１億2,300万円(約110万ドル)の拠出を行う。
両地域におけるプラスチックごみの排出・流出源および経路の特定や、モニタリング手法のモデルを構築する。

中国19年成長率目標「６～6.5％」へ引き下げ 全人代開幕

中国の第13期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が３月５日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相は所信表明にあたる政府活動報告で、2019年の経済成長率の目標を、2018年の「6.5％前後」から引き下げ、「６～6.5％」にすると表明した。
中国の2018年の実質国内総生産(GDP)成長率は6.6％にとどまり、28年ぶりの低水準だった。米国との貿易戦争などによる景気の先行き不透明感は確実に強まっており、2019年も減速が避けられないと判断した。このため財政支出の拡大を柱にした大規模な景気対策を打ち出している。

川崎重工 中国・大連のDACKSで第２ドック完成

川崎重工は３月１日、中国遠洋海運集団有限公司(COSCOSグループ)と中国遼寧省大連市で共同運営している大連中遠海運川崎船舶工程有限公司(以下、DACKS)が、このほど第２ドックを完成させ同日、第１番船となる中国の招銀金融租賃有限公司向け61型ばら積運搬船を起工したと発表した。
今回完成した第２ドックは長さ550m、幅63mで、800トン門型クレーン２基を含む４基のクレーンを装備している。２ドック体制を確立したDACKSあ効率的な大型商船の建造体制を実現し、各種船舶の建造需要に応えていく。

ドコモ・みずほ銀 コネクテッドカーの新サービスで実証実験

NTTドコモとみずほ銀行は３月１日から、コネクテッドカーによる新たな金融サービスの提供をめざし、車載機器を通じて得られる車両(行動)情報および金融機関の持つ金融情報の活用による、与信業務の高度化を目的としたコネクテッド・オートローン(車載機器付きオートローン)の実証実験を、両社の現地子会社を通じインドネシアで開始した。
両社はこの実験を通じ、インドネシアで国内およびASEAN他地域へのサービス展開に加え、データを活用した新たなビジネスの共同開発も視野に、知見・ノウハウを獲得するとともに、新たな金融サービスの提供をめざす。