四国電力 インドネシアの水力発電事業に参画 海外初
四国電力(本社:香川県高松市)は２月28日、テレグラ・アジア・エナジー社(以下、テレグラ社)が開発を進めるインドネシア北スマトラ州における水力発電事業に、三井物産(本社:東京都千代田区)とともに参画することに合意し、３社間で契約を締結したと発表した。四国電力にとって東南アジアで初の発電(IPP)事業で、海外での水力発電事業への参画も初めて。
今回の案件は北スマトラ州に出力１万KWの「バタントル３発電所」を建設し、インドネシア電力公社(PLN)へ20年間の長期売電契約に基づいて電力を供給するもので、2020年の運転開始を予定している。同発電所への出資比率はテレグラ社50.25％、四国電力および三井物産各15％などとなっている。
オムロンヘルスケア iAPPSとシンガポールで合弁
オムロンヘルスケア(本社:京都府向日市)とシンガポールのiAPPS Pte.Ltd.(本社:シンガポール)は２月28日、企業向けに健康管理サービスを提供する合弁会社「HeartVoice Pte.Ltd.」を設立することで合意したと発表した。
新会社の資本金は860万シンガポールドル(約７億円)で、出資比率はiAPPS70％、オムロンヘルスケア30％。シンガポールで企業の社員への予防医療への関心が高まる中、両社はシンガポール政府系スポーツセンターの予約・決済システム「ActiveSG」事業のサービスプラットフォームを活用し、社員の健康を管理し、維持・改善することにより、循環器疾患や糖尿病リスクの低減を目指す。
DI インドの乳がん診断支援AIのNiramai社へ出資
ドリームインキュベータ(本社:東京都千代田区、以下、DI)は運営するインドデジタルファンドを通じ、インドの乳がん診断支援AI技術を提供するNiramai Health Analytix(以下、Niramai)に出資すると発表した。共同投資家として、pi Ventures(AI特化型ファンド)と村田製作所も参加する。
インドのバンガロールに拠点を構えるNiramaiは、サーモカメラで撮影した乳房の画像を独自のAIアルゴリズムで解析することによって、簡易にかつ高い検知率で乳がんの有無の検知を可能にする乳がん診断支援AI技術を開発。現在、インド国内の多数の病院と提携しているほか、すでに米国で複数特許を取得している。
奈良の唐古・鍵遺跡のARアプリ完成 弥生時代の姿再現
弥生時代の大規模な集落跡として知られる奈良県田原本町の唐古・鍵遺跡で、当時の姿をAR(Augumented Reality=拡張現実)の技術を活用して、スマートフォンなどで楽しめるアプリが完成。２月28日から無料でダウンロードし、ARを楽しめるようになった。
これは同遺跡を訪れ、このアプリをダウンロードしたタブレット端末やスマートフォンのカメラを、同公園にある大型建物の柱の跡に向けると、当時この遺跡にあった建造物や、巫女たちが舞いを披露する様子が、ARの技術を使って画面上に現れる。また、人の顔に向けると弥生時代の呪術師や、戦士の飾りが顔の周りに表示され、写真を撮ることもできるという。
このアプリは英語や中国語など５カ国語に対応しており、外国人旅行者も楽しめる。
定家、芭蕉、夢二など「うた」テーマに京都・嵐山で特別展
京都市右京区の嵯峨嵐山文華館で「うた」をテーマにした作品およそ60点を紹介する特別展が開かれている。この特別展は作品の一部を入れ替えながら５月12日まで開かれる。
展示されているのは、百人一首を選んだ歌人、藤原定家の書や松尾芭蕉の俳句、美人画で知られる竹久夢二、伊藤若冲らの絵画などが展示されている。いずれも平安貴族の社会はじめ、中世から近代にかけての作品群が「うた」との調和の中で紹介されている。
例えば、平安時代の歌人が夜明けの雪景色を詠んだ和歌を、定家が自ら筆で記した色紙は百人一首のもととなった現存する数少ない作品の一つという。また、竹久夢二の油絵「青春譜」は、悩める若い男女に差し伸べられた希望を表現したとされている作品だ。
米朝の交渉決裂 米大統領の主張に北朝鮮が反論
ベトナムの首都ハノイで２月27、28の両日、米朝で本格的な協議が行われたが、事前の下交渉が不十分だったか、双方の主張に隔たりが露呈、合意に至らず、そのため予定されていた合意文書の署名もなく、交渉は決裂、物別れに終わった。
会談の後、記者会見を開いたトランプ大統領は、一部の核施設の廃棄を受け入れる見返りに、北朝鮮から経済制裁の全面解除を求められたため折り合えなかったと経緯を説明した。
これに対し、北朝鮮のリ・ヨンホ外相は３月１日未明、ハノイで異例の記者会見を開き、北朝鮮はニョンビョン(寧辺)の核施設の完全な廃棄と引き換えに、国連安全保障理事会で決議された制裁のうち、国民経済と国民生活に影響する項目の解除しか求めていないと反論した。そのうえで同外相は、米国が(事前協議内容に加え)非核化に向けた追加の措置を求めたため、合意に至らなかったとの認識を示した。
日本プロセス インドのTrenser社と業務資本提携
制御システムや自動車システムなどを主幹事業とする日本プロセス(本社:東京都港区)は２月26日、インドのTrenser Technology Solutions社(以下、Trenser社)との間で、業務資本提携したと発表した。第三者割当増資により、Trenser社から発行される新株式2,895株(株式総数の5.0％)を取得する予定。取得価額は761万955インドルピー(約1,180万円)。２月末に取得する。
Trenser社は、世界的にシェアの高い医療画像処理システムの開発を担当した技術者によって、2017年３月に設立されたインドのベンチャー企業。2018年10月、IT事業全般における連携を強化することを目的として日本プロセスと戦略パートナーシップを締結し、日本での事業拡大に取り組んでいる。
今回より強固な業務資本提携を締結することで、両社がそれぞれ得意とする様々な技術を融合させ、中力分野の医療関連全般の事業拡大のスピードアップを図るとともに、中国・大連のオフショア開発拠点に次ぐインドオフショア開発拠点としての活用も可能となる。