NCCUと介護事業者42社が集団協定 介護の職場環境改善へ
労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」と介護事業者42社が、介護サービスの利用者やその家族による悪質なセクハラ・パワハラから介護職員を守るため、集団協定を結んだ。
集団協定書にはハラスメントを防ぐために実施する対策を書き込んだ。新規の契約を行う際、職員へのハラスメントに関する禁止事項や、ハラスメントがあった場合の法人としての対処方針を、利用者やその家族に説明するとしている。
また、社内に職員用の相談窓口を設けることに加え、そこに相談・通報した人が不利益を被ることのないようにすることも盛り込まれているという。
利用者やその家族による介護職員へのハラスメントは深刻さを増している。NCCUの調査によると、「ハラスメントを受けたことがある」と回答したのは74.2％に達している。そして、被害を受けた職員の約８割が上司や同僚に相談していたが、そのうち約半数が「状況は変わらなかった」と答えており、介護職員が泣き寝入りしているケースも少なくないとみられている。
みずほ銀行 中国江蘇省蘇州市・経済技術開発区管理委と業務協力覚書
みずほ銀行および中国現地法人、みずほ銀行(中国)有限公司はこのほど、中国江蘇省蘇州市相城区経済技術開発区管理委員会との間で、同地への投資促進、誘致政策策定に関わる業務協力の覚書を締結した。
蘇州市相城区は、中国における三大経済圏の揚子江デルタの中心に位置する。経済技術開発区は2002年に設立された国家級の開発区であり、自動車部品、精密機械、IT産業等幅広い産業が集積し、さらなる発展が見込まれている。
みずほ銀行は今回の覚書を通じ、蘇州市相城区経済技術開発区への街づくり・企業誘致に関するアドバイスや投資説明会開催等への協力を行い、同地域へ進出している顧客企業への各種アドバイスや、進出を検討している顧客企業への投資環境案内および進出時の各種サポートを一層強化していく。
「日本海溝」沿いで今後30年以内にM７級大地震90％以上
政府の地震調査委員会は２月26日、東北から関東にかけての太平洋側の「日本海溝」沿いで、今後30年以内に発生する地震の確率について、マグニチュード7.0～7.5の大地震が発生する確率は最大で90％程度以上あるとの評価を公表した。ただ、2011年にマグニチュード９を記録した東日本大震災クラスの巨大地震が発生する確率は「ほぼゼロ」とした。
発生する地震の確率を地域別にみると、青森県東方沖および岩手県沖北部で90％以上、宮城県沖で90％程度、茨城県沖で80％程度、福島県沖で50％程度などとなっている。
東北から関東の沖合には陸側のプレートの下に、海側のプレートが沈み込んでいる「日本海溝」があり、この周辺では2011年に発生した東日本大震災のように繰り返し地震が発生している。
商船三井 シンガポールのPGPL社とLNGの長期傭船契約
商船三井(本社:東京都港区)は２月25日、シンガポールの政府系エネルギー供給会社、Pavilion Gas Pte Ltd(本社:シンガポール、以下、PGPL社)と、世界最大の燃料供給拠点、シンガポールで運航されるアジア最大の１万2,000㎥型LNG燃料供給船の長期傭船契約を締結したと発表した。
商船三井はPGPLとともに、同燃料供給船の建造を同国Sembcorp Marine Groupの造船子会社、Sembcorp Marine Specialised Shipbuilding Pte Ltd社に発注し、船舶管理のパートナーとして同国の大手燃料パージ会社、Sinanju Tankers Pte Ltdを起用する。
同船は2021年前半にPGPL社に引き渡され後に、シンガポールで２隻目となるLNG燃料供給船としてサービスを開始する予定。
伊藤忠商事 CP系MQDCとバンコクの不動産開発に参画
伊藤忠商事(本社:東京都港区)と伊藤忠都市開発(本社:東京都港区)は２月25日、タイ・バンコクを拠点とする住宅・商業デベロッパー、マグノリア・クオリティー・デベロップメント(本社:バンコク、以下、MQDC)との間で、中長期的なパートナーシップを構築していくことで合意し、今後、建設・不動産分野における共同事業の推進を目的とした検討意向書を締結したと発表した。
まず第一弾として、バンコクの分譲マンション開発事業、物件名「ウィズタイム アソーク スクンビット」への参画を決めた。総事業費約330億円、うち伊藤忠グループの投資額は25億円程度を予定。
MQDCは伊藤忠商事の戦略的資本・業務提携パートナー、CP(チヤロン・ポカパン)グループ創業者一族が100％株主で、タイ有数の不動産デベロッパー。とくにバンコク中心部の中～高級路線の住宅の商業開発を得意としている。