2018年の世界のはしか患者数50％増　ＷＨＯ

ＡＦＰ時事によると、国連の世界保健機関（ＷＨＯ）はこのほど、2018年の世界の麻疹（はしか）患者数が前年比約50％増だったとして、はしかの流行を阻止するための取り組みが「後退している」と警鐘を鳴らした。
ＷＨＯの予防接種・ワクチン・生物学的製剤部門を統括するキャサリン・オブライエン氏は「ＷＨＯのデータは、はしかの患者数の大幅な増加を示している。この傾向はあらゆる地域でみられている」と語っている。
また、報告された患者数について「実際の患者の10％足らずだろう。報告数で50％の増加が確認されていることを考えわせると、感染例の実際数は数百件に上るだろう」と指摘している。2018年のはしかによる世界の死者数は約13万人に上るという。

プライメタルズ　中国・上海の宝鋼向けＤＣＲミルが稼働開始

プライメタルズテクノロジーズは２月14日、中国の鉄鋼メーカー、宝山鋼鉄股フン有限公司（以下、宝鋼）の上海工場に納入した新ダブルコールドリダクション（ＤＣＲ）ミルが稼働を開始したと発表した。
このＤＣＲミルは、宝鋼の「ブリキ製品構成最適化プロジェクト」の一環として、同社が2016年12月に受注したもので、年間20万5000㌧の冷延鋼帯を生産できるように設計されており、ＤＣＲモードと調質モードの両モードで操業が可能。処理された鋼帯は飲料缶、金属キャップ、電子部品などの材料として用いられる。
宝鋼は、近年発足した世界第２位の鉄鋼メーカーとして年産やく6540万㌧（2017年）を誇る宝武鋼鉄集団有限公司の一員。

三洋化成　タイで永久帯電防止剤の生産設備を新設

三洋化成（本社：京都市東山区）は２月14日、タイのサンヨーカセイ（タイランド）リミテッドのラヨーン工場（所在地：タイ・ラヨーン県）で、年間1500㌧の永久帯電防止剤の生産設備の建設に着手すると発表した。
同社はプラスチックに添加して半永久的に帯電を防止する高分子量タイプの帯電防止剤「ベレスタット」「べレクトロン」シリーズを製造販売しており、旺盛な需要増大に応える。

三井物産　中国・上海のオフィスビルリノベーション事業に参画

三井物産（本社：東京都千代田区）は２月14日、アセンダス・シンブリッジ・グループ（本社：シンガポール、以下、ＡＳＢ社）と共同で、中国・上海市中心地区のオフィスビルリノベーション事業に参画することになり、このほど出資関連の契約を締結したと発表した。
同事業は、既存オフィスビル２棟の一部をリノベーションするもので、三井物産はＡＳＢ社設立の投資ビークルの45％を取得する。同事業への出資総額は約180億円を予定。

近鉄エクスプレス　カンボジアにプノンペン空港事務所開設

近鉄エクスプレス（本社：東京都港区）は2月14日、カンボジア現地法人kintetsu World Express(Cambodia)Co.,Ltd.（以下、ＫＷＥカンボジア）が、2019年１月１日付でプノンペン空港事務所を開設したと発表した。
同事務所はプノンペン空港から車で約５分の貨物エリアの航空会社・空港税関が入居するビル内にあり、カンボジアで最も多く日系企業が集まるプノンペン経済特区（通称ＰＰＳＥＺ）まで約５ｋｍ、車で約15分と利便性の高い立地にある。

日本初の海外洋上風力発電事業投資ファンド設立

住友商事（本社：東京都千代田区）、三井住友銀行（本社：東京都千代田区）および日本政策投資銀行（本社：東京都千代田区、以下、ＤＢＪ）は共同で出資するファンド運営会社、スプリング・インフラストラクチャー・キャピタルを通じて、１号ファンドを設立した。
このファンドは国内投資家から資金を集め、海外の洋上風力発電事業に投融資するファンド。日本初の海外洋上風力発電事業投資ファンドとなる。ファンド総額は最大300億円を目指す。
事業会社の株主構成は住友商事51％、三井住友銀行24.5％、ＤＢＪ24.5％。

ピーチ　6/28から香港－那覇線の運航再開

日本のＬＣＣ（格安航空会社）ピーチ・アビエーションは２月14日、香港―沖縄（那覇）線の運航を６月28日から再開すると発表した。毎日１往復する。日本の航空会社としては唯一の同路線の定期便となる。同社は2017年10月29日から同路線を運休していた。