テラドローン インドネシアのUAVサービス企業に出資
ドローンを活用した測量、点検、各種コンサルティング業務を主幹事業とするテラドローン(本社:東京都渋谷区)は２月７日、インドネシアのUAVサービス企業、AeroGeoSurvey(所在地:バンドン)と出資契約を締結し、「Terra Drone Indonesia」を設立すると発表した。
AeroGeoSurveyは、UAVを活用した写真測量を中心に、オイル＆ガス分野等の点検・監視サービスのほか、UAV事業者向けの研修やコンサルティングも手掛ける企業。両社の強みを活かし、テラドローンはインドネシアおよび東南アジアでのUAVサービスを多角化、事業拡大を加速する。
18年の児童虐待通告 初の８万人超え 警察庁
警察庁のまとめ(暫定値)によると、児童虐待の疑いがあるとして全国の警察が2018年１年間に児童相談所(児相)に通告した18歳未満の子どもの数が前年比１万4,673人(22.4％)増の８万104人に上り、初の８万人を超え過去最多を更新したことが分かった。児童虐待の通告数は年々増えており、この10年間で約13倍に達している。
通告内容では暴言を浴びせたり、子どもの前で妻らに暴力を振るう「心理的虐待」が全体の71.6％にあたる５万7,326人で最も多かった。以下、暴行するなどの「身体的虐待」は１万4,821人(18.5％)で、「怠慢・拒否(ネグレクト)」が7,699人(9.6％)、「性的虐待」が258人(0.3％)だった。
摘発件数は前年比217件増の1,355件。内訳は殺人や傷害などの身体的虐待が最多の1,075件(79.3％)で、以下、性的虐待223件(16.5％)、心理的虐待34件(2.5％)。ネグレクト23件(1.7％)となっている。
日生など中之島の未来医療国際拠点整備で優先交渉権者に
日本生命、京阪ホールディングス、関電不動産開発の３社グループは２月７日、大阪市主催の「中之島４丁目用地における未来医療国際拠点整備・運営事業に関する開発事業者募集プロポーザル」に応募し、このほど優先交渉権者に選定されたと発表した。
同用地については再生医療国際拠点の実現に向け、大阪府・大阪市や経済界が連携し、「中之島４丁目再生医療国際拠点検討協議会」で「未来医療国際拠点基本計画(案)」が取りまとめられている。
３社グループは同拠点を「中之島Multi-links」と銘打ち、未来医療の産業化・国際化の加速に向け、未来医療の創造を牽引するR＆Dセンター、実践を牽引するMEDセンター、共有を推進する国際フォーラムの３つの施設を整備することを提案している。施設計画案では敷地面積8,600㎡、延床面積約５万8,000㎡、鉄骨造地上17階建て、2023年10月竣工予定。
生活保護受給164万世帯で過去最多 単身高齢者増で
厚生労働省のまとめによると、生活保護を受けている世帯は昨年度の１カ月平均で164万854世帯と、前年度に比べておよそ3,800世帯増え、これまでで最も多くなった。
類型別では「高齢者世帯」がおよそ86万4,700世帯と最も多く、前年度よりもおよそ２万8,000世帯増え、その90％余が一人暮らしだった。「障害者世帯」や「母子世帯」など、その他の世帯では減少傾向が続いている。
人口問題研究所などの予測では、日本の全世帯に占める一人暮らしの高齢者の割合は今後も増え続け、2040年には高齢の男性は５人に１人、女性は４人に１人が一人暮らしになるとしている。