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ウィルグループ シンガポールのCCGを子会社化

ウィルグループ シンガポールのCCGを子会社化

人材派遣のウィルグループ(本社:東京都中野区)は連結子会社のWILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.(所在地:シンガポール、以下、WAP)が、The Chapman Consulting Group Pte.Ltd.(所在地:シンガポール、以下、CCG)の株式を51%取得し、連結子会社化(ウィルグループの孫会社)することを決めた。
取得金額は概算で18億9,900万円(アドバイザリー費用の3,200万円含む)。株式取得日は1月下旬の予定。

DeNAと中国のSense Timeが業務提携

DeNAと中国のSense Timeが業務提携

ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、以下、DeNA)は、人工知能(AI)に強みを持つ中国のSense Time Group Limited(本社:香港、以下、Sense Time)と業務提携し、Sense Timeが提供するSenseME(R)、SenseID(R)、SenseMedia(R)等の顔認証技術を活用したAIソリューションを日本で販売開始する。
これにより、ゲームエンターテインメント、スポーツ、ヘルスケア、eコマースのほか、小売からメディア業界まで、画像・映像を扱うあらゆる産業での活用を推進していく。

NEC インド工科大ボンベイ校とスマートシティ実現へ共同研究

NEC インド工科大ボンベイ校とスマートシティ実現へ共同研究

NECのインド現地法人、NEC Technologies India Private Limited(本社:インド・ニューデリー、以下、NECTI)は1月23日、同国における科学技術の最高学府インド工科大学ボンベイ校と、インドが目指すスマートシティの実現など社会課題の解決に向けた共同研究を開始すると発表した。
ビッグデータ分析・IoT・AIの領域で共同研究を行い、まずインド国内の物流最適化による配送の迅速化とコスト削減を目指す。

ヤンマー インドで産業用エンジン新工場設立

ヤンマー インドで産業用エンジン新工場設立

ヤンマー(本社:大阪市北区)は1月23日、インドのタミル・ナドゥ州Origins工業団地にグループ会社「Yanmar Engine Manufacturing India Pvt.ltd」を設立し、産業用エンジンの新たな生産拠点として、新工場の建設を開始すると発表した。
新会社にはヤンマーグループが100%出資し、生産能力は年間8万台で、2020年生産開始する予定。同工場はインド市場の内需への対応に加えて、将来的にはグローバル市場への供給拠点とすることを狙いとしている。

大阪市 中央区の児童相談所を建て替え機に浪速区へ移転

大阪市 中央区の児童相談所を建て替え機に浪速区へ移転

大阪市は2024年の開設を目指して建て替える大阪市中央区の児童相談所「こども相談センター」について、より広い用地を確保できるとして、建て替えに合わせて市内の浪速区に移転する方針を決めた。
浪速区の「浪速青少年会館」の跡地に、こども相談センターを建て替える。同センターには虐待から子どもを一時的に守る「一時保護所」が併設されるが、国は子どもを支援する体制を強化するため、保護所の個室化を進めていて、新しいセンターもこうした方針に沿って建てられる予定。

日本の18年貿易収支1兆2,033億円の赤字 対中輸出減響く

日本の18年貿易収支1兆2,033億円の赤字 対中輸出減響く

財務省のまとめによると、2018年の貿易収支は1兆2,033億円の赤字となった。貿易収支の赤字は3年ぶり。
この大きな要因の一つは中国向け輸出の落ち込みで、液晶製造設備、携帯電話部品、半導体などが激減した。米中貿易戦争による中国経済の減速が顕在化してきているもの。直近の2018年12月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出(全体)は前年同月比3.8%減の7兆240億円だった。このうち中国向け輸出は7%減の1兆4,026億円となっている。

奈良・富雄丸山古墳の「国内最大円墳」を再確認

奈良・富雄丸山古墳の「国内最大円墳」を再確認

奈良市教育委員会は、富雄丸山古墳を発掘調査した結果、直径が109㍍だったことが分かったと発表した。これにより、これまで国内最大といわれた埼玉県の丸墓山古墳の105㍍を上回る国内最大の「円墳」であることを再確認した。
奈良市の富雄丸山古墳は4世紀後半に造られた円墳で、2017年行われた上空からのレーザー測量で直径が110㍍前後と分かり、国内最大規模の円墳として注目された。
今回古墳の正確な大きさを調べるため、発掘調査が進められていた。古墳は3段構造になっていて、平坦な部分の幅は1段目が7.2㍍、2段目が8.8㍍で、他の円墳に比べてかなり広いことが分かった。

村田製作所 ベトナム・メコンデルタの塩害対策推進

村田製作所 ベトナム・メコンデルタの塩害対策推進

村田製作所(本社:京都府長岡京市)は、農地の状態を可視化する土壌モニタリングシステムを活用、ベトナム国立カントー大学と協力してベトナム・メコンデルタ地域での実証実験を行い、農業の塩害対策を推進している。
これは日本・ベトナム両政府間で合意の農業の塩害対策事業に関するODA(政府開発援助)供与案件。ベトナムのメコンデルタ地域は国土の30%を占める農地で、同国内の食糧生産量の過半数を担っているが、深刻な塩害により農産物に数十億~数百億円規模の被害を受け大きな問題となっている。
今回の塩害対策プロジェクトにより、水田や果樹園などへの塩害の予防、農地と水路環境の塩・硫酸汚染の改善、肥料、農作物、灌漑システムなどを統合的に管理する仕組みを構築することで、メコンデルタ地域における農業へのIT技術の導入に貢献する。

MUFG 傘下のインドネシア・ダナモン銀とBNPが合併へ

MUFG 傘下のインドネシア・ダナモン銀とBNPが合併へ

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は1月22日、子会社の三菱UFJ銀行が出資するインドネシアの民間大手銀行バンクダナモン(ダナモン銀行)と、MUFG傘下のアコムが出資するバンク・ヌサンタラ・パラヒャンガン(BNP)の合併計画を発表した。
合併により、三菱UFJ銀行は存続会社のダナモン銀行の発行済み株式総数の40%超を保有することになる。これにより成長・拡大するインドネシア国内のリテールおよび中堅中小企業の取引の事業基盤を確立するとともに、インドネシアへの進出を目指す顧客企業へ幅広い総合的なサービスを提供する。

阪神電鉄と台湾・桃園メトロが相互連携協定

阪神電鉄と台湾・桃園メトロが相互連携協定

阪神電鉄(本社:大阪市福島区)と台湾の桃園大衆捷運股份有限公司(本社:台湾・桃園市、以下、桃園メトロ)は1月21日、相互連携協定を締結したと発表した。
両社はともに沿線に様々な観光地を有しており、沿線には人気球団が本拠地とする野球場があり、観客の輸送を行っているという共通点があることから、両社が連携することで新たな相互送客の実現を目指す。