JICA マニラの鉄道延伸などフィリピンに2,051億円の円借款

国際協力機構(JICA)は１月21日、フィリピンの首都マニラで同国政府との間で、２事業を対象に総額2,051億400万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
今回の対象事業は①南北通勤鉄道延伸事業(第一期)(借款金額1,671億9,900万円)②パッシグ・マリキナ川河川改修事業(フェーズⅣ)(借款金額379億500万円)の２件。鉄道延伸事業はアジア開発銀行(ADB)との協調融資により実施される。

トヨタ・パナソニック EV用電池事業で合弁新会社

トヨタ自動車とパナソニックは１月22日、車載用角形電池事業に関する新会社設立に向けた事業統合契約、および合弁契約を締結したと発表した。
主な合意内容は①2020年末までに合弁会社を設立する②合弁会社への出資比率はトヨタ51％、パナソニック49％とする③合弁会社の事業範囲は車載用角形リチウムイオン電池、全固体電池、および次世代電池に関する研究・開発・生産技術・製造・調達・受注・管理④合弁会社に移管する対象事業に関わる両社の従業員数は約3,500人(2018年12月末現在)⑤製品は原則としてパナソニックを通じて、広く自動車メーカーへ販売する。
両社の経営資源・リソースを結集し、両社の強みを融合することで、「No.1開発力」と「No.1製造力」の実現を目指す。

「ちふれ」マレーシア初進出 イオン28店舗で販売開始

ちふれ化粧品(本社:埼玉県川越市)は、イオンの子会社イオンマレーシア(本社:クアラルンプール)が展開するマレーシア国内のイオン28店舗で、１月21日から「ちふれ」ブランドのスキンケア、メイクアップ商品のセルフ販売を開始した。
「ちふれ」ブランドは日本国内では約１万9,000店舗、海外では中国、タイ、台湾で販売しており、マレーシアは海外４カ国・地域目。

中国の18年出生数1,523万人 80年以降で最少

中国国家統計局のまとめによると、中国の2018年の出生数は前年比200万人少ない1,523万人にとどまった。２年連続の減少で、1980年以降で最も少なくなった。
中国では中央政府が「一人っ子政策」を撤廃、2016年にすべての夫婦に２人目の出産を認めた。その結果、同年の出生数は1999年以来高水準の1,786万人に達した。しかし、長く続いた産児制限の反動なのか、子育て・社会環境の変化なども加わってか、早くも「二人っ子政策」の効果が薄れたことは確かだ。

SGホールディングス ネパールで国際エクスプレス事業開始

SGホールディングスグループの海外事業統括会社、SGホールディングス・グローバル PTE.LTD.のタイ現地法人、SG佐川タイはネパールの航空貨物輸送事業者、スターライトエクスプレスとの間で代理店契約を締結し、ネパール発の国際エクスプレス事業を2019年１月２日から開始したと18日発表した。
これにより、ネパールにおける事業法人・個人向けに日本を中心とした海外向けの航空貨物配送や国際宅配サービスの提供が可能となり、スターライトエクスプレス社との連携を通じて、ネパール国内における物流ニーズへの対応を強化していく。

JENESYS2018で３カ国から高校生ら60名が訪日

対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、１月22日から29日までカンボジア、ミャンマー、タイの３カ国から高校生、社会人ら60名が訪日する。
一行は「日本語コミュニケーション・日本文化交流」をテーマに、東京都、石川県、山形県、北海道を訪問する。一行は各地で歴史的建造物を視察し、日本の伝統文化を体験するほか、学校訪問での地域学生との交流や、ホームステイでの地域住民との交流を持つことで、広く日本について理解を深める。

カンボジアの児童への暴力防止対応で無償資金協力

カンボジアの首都プノンペンで１月22日、日本の堀之内秀久駐カンボジア大使とナターシャ・パディソン国際連合児童基金(UNICEF)カンボジア事務所代表代行との間で、２億2,300万円の無償資金協力「カンボジアにおける児童に対する暴力の防止および暴力への対応計画(UNICEF連携)」に関する交換公文の署名が行われた。
この計画では、カンボジアにおける児童に対する暴力の防止および、対応のための主要な取り組みの実施規模をさらにさらに拡大するべく、暴力撲滅のための世界的に認知されている研修をカンボジア政府職員に実施するほか、児童に実際に相対するソーシャルワーカー・医療関係者等の接遇能力強化を行う。

ニッコンHD 中国・重慶市に新倉庫竣工

ニッコンホールディングスは１月17日、中国連結子会社、日梱重慶物流有限公司が同日、重慶市で新倉庫を竣工したと発表した。
同倉庫は平屋鉄骨造で、敷地面積は３万5,341平方㍍、倉庫面積は１万6,288平方㍍(プラットフォーム1,101平方㍍を含む)。周辺には数多くの日系企業が進出しており、顧客企業が求める物流サービスに応え、業容拡大を目指す。