訪日外客18年は最多の3,119万人、12月も最多更新の252万人

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2018年の訪日外客数は前年比8.7％増の3,119万2,000人で、JNTOが統計を取り始めた1964年以降最多となった。年央以降、東アジア市場などで、日本各地が見舞われた自然災害(豪雨・台風・地震)により、旅行を控える動きがみられたが、年末までに東アジア市場すべてで前年同月を上回るまでに回復した。
市場別では中国が838万人となり、全市場で初めて800万人台に達したほか、タイが113万にとなり、東南アジア市場で初めて100万人を突破。香港を除く19市場で過去最高を記録した。
2018年12月の訪日外客数は前年同月比4.4％増の263万2,000人で、前年同月の252万1,000人を約11万人以上上回り、12月として過去最高を記録した。市場別ではシンガポール、マレーシアが単月として過去最高を記録し、英国、イタリアを除く18市場で12月として過去最高を記録した。

三井化学 シンガポールで来春からα―メチルスチレン生産

三井化学(本社:東京都港区)は、シンガポールの子会社Mitsui Phenols Singapore Pte.Ltd.(本社:シンガポール)で、α―メチルスチレンを生産すると発表した。工場はシンガポール・ジュロン島内で、生産能力は年間２万㌧。2020年５月にプラント完工予定。
α―メチルスチレンは、フェノールを生産する際に副生する芳香族化合物で、精製することにより樹脂や添加剤などの原料に使用される。需要は堅調に伸びており、とくにABS樹脂などの高機能化ニーズに対応する用途が拡大している。

NSSOL 東南アでAIデータ分析プラットフォームの提供開始

新日鉄住金ソリューションズ(本社:東京中央区、以下、NSSOL)は、東南アジアにおけるDataRobotの販売代理店となり、同地域でのDataRobotのサービス提供を開始すると発表した。
シンガポール、タイ、インドネシアのNSSOLのグループ子会社３社が、DataRobot社と地域包括的な販売代理店契約を締結。ASEAN８カ国(シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、カンボジア、ミャンマー)を対象にサービスを提供する。
DataRobot社との東南アジアにおける地域包括的な販売代理店契約の締結は、日本企業としては初の取り組みとなる。

東芝 台湾から通勤電車520両の主回路システム電機品を受注

東芝インフラシステムズ(本社・川崎市幸区)は１月15日、台湾鉄路管理局(以下、TRA)の通勤電車520両(10両×52編成)向け主回路システム電機品を受注した発表した。
今回受注したのは主に台湾西海岸の路線約430kmを走る通勤電車向け車両の変圧器、電力変換装置、電動機等の主回路システム電機品一式。2019年から車両製造を行うHyundai Rotem社に順次納入し、2020年から営業運転が開始される予定。

日立 台湾鉄路管理局から車両600両を1,600億円で受注

日立製作所のグループ会社、台湾日立アジアパシフィック社は１月15日、鉄道事業者の交通部台湾鉄路管理局(以下、TRA)および調達代行機関の台湾銀行より、都市間特急車両600両(12両×50編成)を、約443億台湾ドル(約1,600億円)で受注したと発表した。
この車両は2021年以降に納入され、台湾全土を走行する都市間特急として、順次営業運転に投入される予定。

伊藤忠 CITICグループとDCへの投資ファンド設立へ

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は、中国中信集団有限公司(本社:北京市、以下、CITIC)グループと、中国国内でのデータセンター(以下、DC)へのインフラ投資を目的とした投資ファンドを新たに設立するための検討意向書を締結したと発表した。
両社は今後予想される中国での旺盛なDC需要に対応するために、国内外の投資家を呼び込みながら3,000億円(当初規模1,000億～1,500億円)でのファンド組成をもくろむ。また将来的には、DCプラットフォーム構築および中国国内でDC事業に特化したコンサルティング事業の展開を視野に入れている。

ASTI ベトナム・ダナンに開発・設計担う子会社設立

ASTI(本社:静岡県浜松市)は１月11日、ベトナム・ダナン市に全額出資による子会社を設立したと発表した。
新会社「ASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATION」の資本金は200億ベトナムドン(約9,500万円)で、研究開発、製品設計、生産設備設計を担う。