中小企業の半数が反対 65歳継続雇用年齢の引き上げ
日本商工会議所が全国2,800余の中小企業を対象に行った調査によると、政府が現在65歳までとなっている継続雇用年齢の引き上げを検討していることについて、中小企業の半数が反対していることが分かった。
すでに65歳を超えたを雇用しているものの、義務化には反対だという企業が29.7％、65歳を超えた人の雇用は難しいという企業が20.8％で、これらを合わせて半数の企業が反対している。
また、継続雇用年齢が引き上げられた場合、拡充すべき支援策を複数回答で尋ねたところ、雇用した際の補助金や助成金が74.2％、賃上げをした際の補助金や助成金が51.8％、病気などで業務ができなくなった際に雇用契約の解消を円滑に行う制度の創設が45.5％となっている。
「G20サミット」の警備は過去最大規模に
６月28～29日、インテックス大阪で開催される、日本で初めてとなる「G20サミット」(主要20カ国首脳会談)の警備態勢は、３年前の伊勢志摩サミットお２万3,000人を上回る過去最大規模になる見通しだ。
同サミットでは20カ国首脳に加え、８カ国の招待国と９つの国際機関が参加する。これだけ多くの首脳が一度に来日する初の機会となる。
大阪府は２月の定例府議会に、会場周辺などでドローンを飛ばすことを禁止する条例案を提出するほか、首脳が移動する際には阪神高速の湾岸線や環状線を中心に大規模な交通規制が見込まれることから、開催期間中の交通量を半分まで抑えることを目標に、企業や市民に協力を呼び掛ける。
京大 植物の葉で全遺伝子の働きの季節変化把握に成功
京都大学の研究グループは、植物の葉で機能している全遺伝子を対象に、兵庫県多可郡でアブラナ科のハクサンハタザオについて、毎週・２年間にわたり、遺伝子の働きを測定した。
その結果、葉で働いていた１万7,205種類の遺伝子のうち、16.7％にあたる2,879の遺伝子が季節に応じてその働きの強さを変化させることを明らかにした。また春分・夏至・秋分・冬至で日内変化を調べ、7,185の遺伝子が１日のうちで働きの強さを変化させることも明らかにした。
今回の研究は、年間を通して網羅的に遺伝子の働きを季節変化を明らかにした初めての例で、この成果により季節変化を示す遺伝子がカタログ化され、簡単に検索できるようになると考えられる。
この研究成果は１月８日、国際学術誌「Nature Plants」のオンライン版に掲載された。