塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は５月11日、2020年度にも新型コロナウイルスのワクチンを提供できる見通しだと明らかにした。当初は医療機関のみの限定提供になる見込み。
日本国内では34県などで緊急事態宣言の解除がアナウンスされているが、いぜんとして詳細な全容が解明されていない新型コロナとの付き合いは終わらず、第２波、第３波のリスクが付きまとう。それだけに、できる限り早期の本格的な治療薬とワクチンの開発が期待される。

厚生労働省の加藤勝信大臣は５月13日、新型コロナウイルス感染の有無を簡便かつ短時間で調べられる抗原検査キットを薬事承認したと発表した。同キットは、みらかホールディングスの連結子会社、富士レビオ(本社:東京都新宿区)が開発し、４月27日に承認申請していた。富士レビオは臨床検査薬・機器の製造・販売を手掛けている。

アンテナなどの電気機器マーカー、日本アンテナ(本社:東京都荒川区)は５月８日、100％子会社の上海日安元線有限公司(所在地:中国・上海市)が、台湾アンテナメーカーの譁裕實業股份有限公司の中国子会社、蘇州華広電通有限公司(所在地:中国江蘇省蘇州市)の全持分を取得し、子会社化すると発表した。株式取得は８月の予定。

各種生産ラインの製造を手掛ける平田機工(本社:熊本市)は５月８日、インドネシア農業研究開発庁(IAARD)との間で、植物遺伝資源の探索・利用に関して共同研究開発を開始することで契約を締結したと発表した。４月24日に覚書を交わした。これにより、両者は新しい機能性食品、化粧品、トイレタリーおよび医薬品開発を目指す。

カンボジアの現地メディアによると、太陽光発電関連製品の製造・加工を手掛けるWWB（所在地:東京都）は、カンボジアの首都プノンペンに隣接するカンダール州で、再生可能エネルギー発電事業を展開するアウラグリーンエナジー(所在地:青森市)と共同で、バイオマスと太陽光を利用したハイブリッド発電事業を推進する計画だ。
WWBとアウラグリーンエナジーの両社は、同国最大の集荷・精米会社、AKRの精米工場内にもみ殻を燃料とするバイオマス発電施設(0.5メガワット)と、太陽光発電施設(１メガワット)を建設する。2021年に発電開始し、AKRに売買するとともに余剰電力は外部に販売する。
この発電施設は、日本の環境省が温室効果ガス削減や低炭素技術の普及を目指して推進する「二国間クレジット制度」の一環で導入され、二酸化炭素の排出量を年間約1,800トン削減する計画。

再生可能エネルギー発電事業を手掛けるレノバ(本社:東京都中央区)は５月８日、初の海外における再生可能エネルギー発電事業として、ベトナム・クアンチ省で開発が進められている３つの陸上風力発電事業(合計設備容量144.0メガワット)へ出資・参画したと発表した。
ベトナムの電力事業者、Power Construction Joint Stock Company No.1(以下、PCC１)が開発を進める陸上風力発電事業に参画する。同社の出資比率は40％。５月に着工し、2021年10月末までに運転開始する予定。
レノバは現在、太陽光発電やバイオマス発電の運転中および建設中の設備容量は600メガワット規模を超えるとともに、約700メガワットの大規模な洋上風力発電事業の開発を進めている。

ワールド(本社:神戸市中央区)は５月７日、日本政府の要請を受け、新型コロナウイルス感染症の医療現場で深刻な不足が続いている医療用ガウン(アイソレーションガウン)とマスクの生産を開始すると発表した。
医療用ガウンはワールドプロダクションパートナーズ主導で、国内６カ所の自社工場中心に生産する。マスクは洗える抗ウイルスマスク(日本製)、スウェーデンのポリジン社が開発した抗菌防臭加工技術を活用した布マスク(タイ製)、細菌・微粒子をカットするサージカルマスク(中国製)の３種を供給する準備を整える。
ガウンは９月末までに150万枚を生産する予定。抗ウイルスマスクは７月までに30万枚、ポリジンマスクは10万枚、サージカルマスクは1500万枚をそれぞれ供給する予定。マスクは５月中旬から、ワールドオンラインストアで予約販売する予定。抗ウイルスマスクの販売価格は大人用1,500円、キッズ用1,300円、幼児用1,200円(税別)。

中国湖北省武漢市は５月11日、約１カ月前にロックダウン(都市封鎖)が解除されてから初となるクラスター(集団感染)が確認された)と発表した。これにより、新型コロナウイルスの再流行の懸念が高まっている。これまでのところ武漢市は５人の新規感染を報告。全員が同じ団地の住人だという。この結果、中国本土の新型コロナウイルス感染者数は累計８万2,918人となった。
直近で確認された新規感染者は全員、当初は無症状感染者に分類されていた。ただ、中国では無症状感染者は感染の症状を示すまでは、全体の症例数には含まれない。ロイターが報じた。

帝国データバンクのまとめによると、新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は５月11日夕方時点で133社に上ったことが分かった。このうち倒産81社、法的整理の準備中52社。
業種別にみると、ホテル・旅館の宿泊業が最も多く33社、居酒屋・レストランなど飲食店が13社、アパレル・雑貨小売店が12社などと続いている。都道府県別では東京都が28社、北海道が14社、大阪府が12社、兵庫県８社など、緊急事態宣言のもと「特定警戒都道府県」に指定されている13都道府県で全体の６割を占めている。