関東電化工業 中国・安徽省に子会社設立へ

関東電化工業(本社:東京都千代田区)は10月16日、中国安徽省宣城市に半導体・液晶用特殊ガス類の生産拠点となる子会社を設立すると発表した。新会社「宣城科地克化工科技有限公司(仮称)」は2019年７～９月に設立予定。資本金は1200万人民元(約２億円)。現地での需要増大に応え、安定供給と競争力強化を図っていく。

東芝エネ 比電化庁と水素エネルギー供給システム普及へ協業

東芝エネルギーシステムズ(本社:神奈川県川崎市幸区)は10月16日、フィリピン電化庁と自立型水素エネルギー供給システム「H2One」の同国内への普及に向けた協業に合意し覚書を締結した。これに基づき同国内へのH2Oneの普及に向けた技術・制度を検討していく。
今回の協業によりフィリピン電化庁は、再生可能エネルギーの更なる導入の加速と、地方電化率向上を目指していく。
H2Oneは、同社独自の水素エネルギーマネジメントシステムにより、再生可能エネルギーと水素を活用して、電力を安定的に供給できるCO2フリーの自立型水素エネルギー供給システム。

三菱自 中国でエンジン現地生産開始 研究開発拠点拡大

三菱自動車は10月16日、広州汽車集団、三菱商事との３社による車両生産・販売合弁会社、広汽三菱汽車有限公司(以下、広汽三菱)が、湖南省長沙市の新エンジン工場で４Ｂ４エンジンと４Ｊ１エンジンの生産を開始したほか、2020年に完成予定の研究開発センターの起工式を執り行ったと発表した。
新エンジン工場では、年間20万基(標準稼働ベース)の生産能力があり、中国で発売する新型SUV「エクリプス クロス」に搭載する。これは環境性能の高い1.5Lダウンサイジング直噴ガソリンターボエンジン(４Ｂ４エンジン)で、日本以外で初めて生産する。さらに現地生産しているSUV「アウトランダー」に搭載する４Ｊ１エンジンも国産化する。

民泊利用者の８割以上が外国人 中国が最多

観光庁がまとめた、民泊新法施行後１カ月半の初の民泊利用者調査によると、民泊利用者は全国で８万3238人で、このうち83.4％が外国人だった。
国籍別では中国が１万7277人と最も多く、次いで韓国が１万838人、米国が7224人などとなった。東アジアからの利用客が全体の６割近くを占めた。都道府県別で民泊利用者をみると、最も多い北海道で２万7042人、東京都で２万5669人で、この２つの自治体で全体の３分の２近くに上った。
観光庁は今回、民泊新法が施行された６月15日から７月末までに事業者などから報告を受けた利用状況を集約しまとめた。民泊の営業の届け出件数は、10月に入って１万件を超えている。

９月の訪日外客5.3％減 ５年８カ月ぶりマイナスに

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、９月の訪日外国人旅行者数は前年同月比5.3％減の215万9600人となった。
９月台風21号の襲来で中国、韓国、台湾、東南アジア諸国からの西の玄関口・関西国際空港の一部が浸水、一時閉鎖される事態となるなど、復旧まで大幅な減便となったほか、北海道地震の影響で訪日旅行客のキャンセルが相次いだことが大きく響いた。
訪日外国人旅行者数が前年同月比でマイナスとなるのは2013年１月以来、５年８カ月ぶりとなる。

河村電器産業 ベトナム・ドンナイ省で子会社の開所式

河村電器産業(本社:愛知県瀬戸市)は10月15日、６月に全額出資によりベトナム南部ドンナイ省のロンドウック工業団地内に設立したKawamura Electric Vietnam Co.,Ltd.(以下、KEV)のレンタル工場の開所式を執り行った。
日系の配電盤メーカーが100％独資でベトナムへ進出するのは初めて。ベトナムで住宅着工件数や商業施設の建設、工場の増改築などが増え、配電設備の需要が見込めると判断した。KEVの資本金は40万米ドル、レンタル工場の敷地面積は1226平方㍍。
河村電器産業は2016年９月にタイの配電盤メーカー、Thai Aichi Denki(以下、TAD)を子会社化し、ASEANにおける受配電設備の販売に注力。今回設立したKEVが事務所兼生産拠点となり、ここで、TADで製造されたキャビネットなどの部品を用いて配電盤を生産し、ベトナム国内の日系企業中心に販売していく。これによりASEAN地域における配電盤の販売台数の受注拡大を見込む。