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川崎重工 韓国で世界最大出力の排熱発電設備を完工

川崎重工 韓国で世界最大出力の排熱発電設備を完工

川崎重工業はこのほど、韓国最大手のセメント会社、雙龍洋灰工業(サンヨンセメント インダストリアル社)東海工場向けに、セメント排熱発電設備を納入し、営業運転を開始した。
同東海工場は年間生産量が1100万㌧を超える韓国最大のセメント工場で、排熱回収ボイラ10缶と蒸気タービン発電設備1基などで構成され、発電出力は世界最大の4万3500KWに達する。
川崎重工はプラント全体のエンジニアリング、排熱回収ボイラや蒸気タービン、制御装置などの供給、客先供給器の基本設計および工事・試運転の技術指導を担当した。この設備の設置により、プラント全体の電力消費量の約30%を賄うとともに、年間17万㌧のCO2削減にも貢献する。

大阪・難波に30階建て「なんばスカイオ」開業

大阪・難波に30階建て「なんばスカイオ」開業

南海電鉄のなんば駅のそばに建設されていた30階建ての新しいビル「なんばスカイオ」が10月17日、開業する。同ビルは、南海電鉄が大阪市中央区のなんば駅のそばの本社跡地に建設したもの。
ビルは2階から6階までが商業フロアになっていて、スーパーやカフェ、外国人旅行者向け土産物の販売店などが入っている。9階はフロア全体にクリニックが開設され、国内だけでなく、海外からの医療ツーリズムの誘致も見込まれている。
13階から上はオフィス用フロアで、オフィス人口は最大4000人と想定され、12月には共同で使う「シェアオフィス」も開業する予定。

「仁徳陵」を初の共同発掘調査 宮内庁・大阪府堺市

「仁徳陵」を初の共同発掘調査 宮内庁・大阪府堺市

宮内庁は10月15日、「仁徳天皇陵」として管理する大阪府堺市の世界最大級の前方後円墳を、10月下旬から12月上旬まで堺市と共同で発掘調査すると発表した。立ち入りや調査が厳しく制限される陵墓で、自治体との共同発掘調査が行われるのは、これが初めて。
今回の共同調査は、堺市の専門の学芸員も加わり、古墳の3重の濠(ほり)のうち、一番内側と2番目の間の堤で3カ所発掘して、埴輪が埋まっている位置などを調べるという。

中部電力と高浜市 子ども見守りサービス活用し実証実験

中部電力と高浜市 子ども見守りサービス活用し実証実験

中部電力(本社:名古屋市東区)と愛知県高浜市は10月16日から、IoT・AIを活用した子ども見守りサービス「どこニャンGPS BoT」(以下、どこニャン)を活用した実証実験を開始する。
これは高浜市内小学校の児童約150名とその保護者を対象に、子どもの位置情報や1日の行動履歴を離れた場所にいる保護者にスマートフォンアプリケーションを通じて正確かつリアルタイムに伝えるサービス。
また、高浜市内循環バス(全3台)に「どこニャン」を設置し、利便性の向上などを検証する。実施期間は2018年10月16日~2019年3月31日。

富士通ゼネラル インド空調設備のABS社を子会社化

富士通ゼネラル インド空調設備のABS社を子会社化

富士通ゼネラル(本社:神奈川県川崎市高津区)はこのほど、インドで空調設備の設計・施工・サービスメンテナンスを展開するABS Aircon Engineers Private Limited(以下、ABS社)へ出資することで同社と合意、契約を締結した。
出資金額は5億1000万ルピー(約8億6700万円)で、出資比率は52%となる。今後必要な手続きを経て、10月下旬に子会社化の手続きを完了する予定。
ABS社は、インドで空調設備の設計から施工・サービスメンテナンスまで一貫したビジネスを展開しており、チラーやエアハンドリングユニットなどの大型空調システムを主体として、オフィス、商業施設、病院、工場、物流施設など幅広い実績を持つ。

JICA スラウェシ島地震の復興計画策定に協力

JICA スラウェシ島地震の復興計画策定に協力

インドネシア政府と日本の国際協力機構(JICA)は10月14日、スラウェシ島地震・津波の復興計画を協力して策定することで正式合意した。バリ島で行われた協議で、インドネシアの国家開発企画庁のバンバン長官とJICAの北岡伸一理事長らが、インドネシア側の支援要請を受け合意したもの。17日から両国の専門家らが被災地を調査し、1カ月かけて復興計画をつくるという。
2004年のスマトラ沖地震では、海外からの支援が多すぎて現場が大混乱したため、今回は多くの経験を持つ日本に、まず依頼があった。計画策定後の復興プロジェクトには他国の参加も期待しているとしている。

JTBグループとラオックス インバウンドプロモーションで提携

JTBグループとラオックス インバウンドプロモーションで提携

JTBグループのJTBコミュニケーションデザイン(東京都港区)は、家電量販店のラオックス(東京都港区)と、ラオックスが持つソリューションを活用した、訪日中国人向けインバウンドプロモーションメニューの開発と販売における業務提携契約を締結し、10月17日からサービスの提供を開始する。
総合免税店として全国各地で約40店舗を展開し、年間約220万人超の中国人訪日客を迎えるラオックスと、約30年にわたり訪日プロモーションの取り扱い実績を持つJTBコミュニケーションデザインがタッグを組み、訪日中国人に向け直接的なアプローチを行うことで、購買行動を促す。
日本政府観光局(JNTO)の推計では、2018年1~8月累計で訪日外客数は過去最速で2000万人を超え、中国からの訪日旅行者数は首位を占めている。

三井E&S 中国揚子江船業、三井物産と造船事業で合弁

三井E&S 中国揚子江船業集団、三井物産と造船事業で合弁

三井E&S造船(本社:東京都中央区)は、揚子江船業(控股)有限公司(本社:中国江蘇省)および三井物産(本社:東京都千代田区)との間で、造船事業の合弁会社設立に関する株主間協定書を締結したと発表した。
3社による合弁会社は、揚子江船業の豊富な生産能力と、長年培ってきた三井物産の幅広い営業力、三井E&S造船の高度な技術力を融合させて国際競争力のある造船業を目指す。2019年4月設立予定。所在地は中国江蘇省太倉市。

セントラル硝子 中国浙江省でWF6の製造・販売で合弁

セントラル硝子 中国浙江省でWF6の製造・販売で合弁

セントラル硝子(本社:東京都千代田区)は、半導体成膜ガスの六フッ化タングステン(以下、WF6)等の製造・販売を行うため、中国の大手化学メーカー、浙江巨化股份有限公司(以下、巨化股份)の関係会社、浙江博瑞●子科技有限公司(以下、博瑞社)と合弁会社を設立することで合意したと発表した。
新会社「浙江博瑞中硝科技有限公司(仮称)」(所在地:浙江省●州市)は、2018年12月設立予定。出資比率は博瑞社51%、セントラル硝子49%。WF6の製造規模は年間400MT相当。

日立造船 中国でごみ焼却発電プラントのメンテナンスで合弁

日立造船 中国でごみ焼却発電プラントのメンテナンスで合弁

日立造船(本社:大阪市住之江区)は、同社のごみ焼却技術のライセンシーで、中国でごみ焼却発電プラントの設計・製造・建設を手掛ける上海康恒●境股份有限公司(中国・上海市、以下、SUS)と、ごみ焼却発電プラントのメンテナンス事業などを行う合弁会社を設立し、営業を開始した。
合弁会社の資本金は2000万人民元(約3億4000万円)で出資比率はSUS51%、日立造船49%。日立造船が海外でごみ焼却発電プラントのメンテナンス事業を手掛ける会社を設立するのは、今回が初めて。