インド太平洋戦略実現へ共同文書採択 日メコン首脳会議

日本と東南アジアのメコン川流域５カ国による「日メコン首脳会議」が10月９日、東京・元赤坂の迎賓館で開かれた。同会議で安倍首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現などを盛り込んだ共同文書「東京戦略2018」を採択した。
共同文書では、国際世論を無視して強引に南シナ海で人工島の埋め立てを進めている中国を念頭に、緊張を高め、平和と安定を損ない得る状況を懸念する旨、同会議の見解を表明している。
首脳会議には安倍首相、タイのプラユット暫定首相、ベトナムのフック首相、カンボジアのフン・セン首相、ラオスのトンルン首相、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問が参加した。
日メコン首脳会議は2009年に始まり、今回で10回目。３年ごとに東京で開き、向こう３年間の協力方針を発表する。

ミャンマー・ヤンゴン下水道整備等に699億円の円借款

東京で10月９日、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問との会談で、「ヤンゴン下水道整備計画」ほか１件の円借款供与限度総額699億8500万円の円借款に関する事前通報が行われた。これを踏まえ今後、両国政府との間で円借款の供与に関する交換公文が締結される予定。
円借款699億8500万円の内訳は、ヤンゴン下水道整備計画に459億円、渋滞緩和、洪水被害軽減などヤンゴン都市開発に240億8500万円。

フィリピンの新空港建設に43億円の円借款 交換公文に署名

フィリピンの首都マニラで10月８日、日本の加納雄大在フィリピン臨時代理大使とフィリピンのアラン・ピーター・カエタノ外相との間で、フィリピン政府が中部フィリピン・ビサヤス地域のボホール州で新空港を建設する資金を追加的に融資するための総額43億7600万円を限度とする円借款に関する交換公文の署名が行われた。
ボホール州は豊富な観光資源を生かした地域開発が進められており、国際線旅客者数の需要は急増すると見込まれている。

IMF 18年世界景気予測２年ぶり下方修正 米の保護主義響く

国際通貨基金(IMF)は10月９日、世界経済見通しを改定し、2018年の成長率予測を3.7％と７月時点から0.2㌽下方修正した。米国のトランプ政権が仕掛ける貿易戦争がさらに激しくなれば下振れ要因となり、世界景気は2019年以降に最大0.8㌽押し下げると警告している。世界経済見通しの下方修正は、2016年７月以来、約２年ぶり。
IMFは2019年の世界の経済成長率予測も0.2㌽下方修正した。日本の2018年の成長率予測は1.1％と７月時点から0.1㌽上方修正した。2019年は0.9％で据え置いた。中国は2018年の成長率予測を据え置いたが、米国の制裁関税の影響で2019年は0.2㌽下方修正している。

ラオスの不発弾除去加速化に９億円の無償資金協力

東京で10月８日、河野太郎外相とラオスのサルムサイ・コンマシット外相との間で、９億円を供与額とする無償資金協力「南部地域における不発弾除去の加速化計画」に関する交換公文の署名が行われた。
ラオス国内では、ベトナム戦争中などに投下され全土に埋没する不発弾の数は、今なお約8000万個に及ぶと推定されている。しかし、これまでに除去された数はこのうち約1.6％の130万個に過ぎない。こうした不発弾の存在は人々の生活の安全を脅かし、国内の農地拡大やインフラ開発の阻害要因となっている。

カンボジアの灌漑施設改修に35億円の円借款の事前通報

東京で10月８日、安倍晋三首相とカンボジアのフン・セン首相との会談で、「トンレサップ西部流域灌漑施設改修計画(第二期)」35億9900万円を供与限度額とする円借款に関する事前通報が行われた。今後、日本とカンボジア両政府との間で円借款供与に関する交換公文を締結する予定。

ベトナムの農産・食品検査センターに12億円の無償資金協力

東京で10月８日、安倍晋三首相とベトナムのグエン・スアン・フック首相立ち会いのもと、12億4000万円を供与限度額とする無償資金協力「農業・水産食品の安全確認のための検査・農産食品品質コンサルティングセンター能力強化計画」に関する書簡の交換が行われた。
これは、ベトナムの首都ハノイ市に建設中の検査・農産食品品質コンサルティングセンターの、検査体制の構築に必要な機材および設備の整備に充てられる。