care のすべての投稿

TIS 60歳以上も処遇が変わらない「65歳定年制度」導入

TIS 60歳以上も処遇が変わらない「65歳定年制度」導入

TISインテックグループのTIS(本社:東京都新宿区)は10月5日、職種に基づく基本給・賞与・人事評価などの処遇が60歳以降も変わらない「65歳定年制度」を2019年4月に導入すると発表した。
今回導入する新制度では、定年退職の年齢を従来の60歳から65歳に延長し、60歳までの職種・処遇制度・手当・勤務制度が60歳以降も適用される。また、この制度では社員のライフプランも考慮し、選択式定年制を導入することで、60歳、63歳での定年退職も可能としている。

スラウェシ島地震犠牲者1558人 数千人に達する恐れ

スラウェシ島地震犠牲者1558人 数千人に達する恐れ

インドネシアスラウェシ島地震および津波による犠牲者が増え続けており、一部の報道で1558人に上った。同国の国家防災庁によると、まだ1000人以上が行方不明になっている可能性があるという。被害の全容はまだ把握できておらず、犠牲者は最終的に「数千人に達する」(カラ副大統領)恐れがあるという。できるだけ早い、国際緊急援助隊による重機を使った本格的な捜索・救護活動が待たれる。

フルサト工業 子会社2社がベトナムに現地法人設立

フルサト工業 子会社2社がベトナムに現地法人設立

建築鉄骨、配管資材、機械工具などを手掛けるフルサト工業はこのほど、子会社2社がベトナムに現地法人を設立し、10月1日から業務を開始した。
ベトナムに設立した新会社は「Retra Engineering(Vietnam)Co.,Ltd.」(所在地:ホーチミン市、リトラエンジニアリング)で、資本金は50万米ドル。フルサト工業の子会社、ジーネット(大阪市)と岐阜商事(岐阜市)の両社が、それぞれ80%と20%を出資した。切削工具、工作機械および周辺機器、生産ライン自動化関連機器の販売を手掛ける。

ホンダ インドで二輪車工場の生産能力700万台へ拡大

ホンダ インドで二輪車工場の生産能力700万台へ拡大

ホンダのインドにおける二輪車生産・販売現地法人ホンダ・モータサイクル・アンド・スクーター・インディア・プライベートリミテッド(以下、HMSI)は10月4日、約63億ルピーを投じ、同社のスクーター専用工場の第四工場の年間生産能力を60万台増強するト発表した。これにより、HMSIの年間総生産能力は現行の640万台から、2020年には合計700万台になる見込み。

科研製薬 爪白癬治療剤の香港・マカオへの独占的供給契約締結

科研製薬 爪白癬治療剤の香港・マカオへの独占的供給契約締結

科研製薬(本社:東京都文京区)とMain Life Corp.,Ltd.(本社:香港特別行政区)はこのほど、爪白癬治療剤「クレナフィン(R)」の香港、マカオにおける独占的供給契約を締結したと発表した。Main Lifeは香港、マカオで2020年の発売を目指している。
クレナフィンは科研製薬が創製した新規トリアゾール系化合物エフィナコナゾールを有効成分とし、日本国内においては初めて販売された外用爪白癬治療剤。爪の構成成分のケラチンとの親和性が低いことから爪の透過性に優れ、爪の中や爪床に浸透することにより、爪白癬に優れた臨床効果を発揮する。

児童虐待 1~6月で3万7113人で最多更新

児童虐待 1~6月で3万7113人で最多更新

警察庁のまとめによると、警察が虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した子どもは、今年1~6月の半年間で3万7113人と、年間で過去最多となった昨年同期を6851人上回っていることが分かった。親から暴言を受けるなどの「心理的虐待」が2万6415人と最も多く、全体のおよそ70%を占めた。
一方、児童虐待の検挙件数も641件と、年間で過去最多を記録した昨年同期を大幅に上回っている。

NEC 週休3日を可能とする介護短日勤務制度を導入

NEC 週休3日を可能とする介護短日勤務制度を導入

NECは10月から、従業員の多様な介護ニーズにより一層対応するため、あらかじめ設定した週の1日不就労日とし、当該曜日は勤務しないことを認める介護短日勤務制度を導入した。これに伴い、要介護者を抱える従業員は、土・日曜に加え週3日を介護業務に充てることできるようになる。
この制度は配偶者や父母など家族の介護をするために勤務日の短縮を必要とする全従業員を対象としており、当該介護事由が解消されるまでの、本人の申し出た期間、利用できる。これにより、介護に直面した従業員が個々の介護状況に合わせて働き方を柔軟に選択することが可能となる。

ソフトバンク・トヨタ 新モビリティサービス構築に向け戦略的提携

ソフトバンク・トヨタ 新モビリティサービス構築に向け戦略的提携

ソフトバンクとトヨタ自動車は、新しいモビリティ(移動手段)サービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、新会社「MONET Technologies(モネテクノロジーズ)株式会社」(以下、MONET)を設立して、2018年度内をめどに共同事業を開始する。
新会社MONETへの出資比率はソフトバンク50.25%、トヨタが49.75%。両社は、自動運転車を使った配車サービスなどの分野で協力する。

脱税で中国女優・范(ファン)さんに146億円支払い命令

脱税で中国女優・范(ファン)さんに146億円支払い命令

中国の国営新華社通信によると、米国ハリウッドでも活躍している中国の著名女優、ファン(范)ビンビンさん(37)に対し、中国の税務当局は10月3日、ファンさんと事務所の巨額の脱税を認定し、追徴課税や滞納金、罰金を合わせて8億8000万元(約146億円)余りの支払いを命じたことを明らかにした。ファンさんは脱税容疑が浮上して6月以降、消息が途絶えて様々な憶測が流れていた。

ミャンマー「ヤンゴン南部水供給計画」に41億円の無償援助

ミャンマー「ヤンゴン南部水供給計画」に41億円の無償援助

ミャンマーの首都ネピドーで10月3日、日本の丸山市郎駐ミャンマー大使と、ミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣との間で、総額41億7600万円を限度とする無償資金援助協力「ヤンゴン南部水供給計画」の交換公文の署名が行われた。
この計画を通じ当該のヤンゴンダラ地区で取水・上水設備の整備および同設備の管理等を含む事業の実施により、ヤンゴン南部の住民に、2022年には約36万人(現在4万5000人)に衛生的かつ安全な水を供給できるようになる。