鈴与商事 ベトナム・ホーチミン市に駐在員事務所開設

鈴与商事(本社:静岡市)は10月１日付でベトナム・ホーチミン市に駐在員事務所を開設した。現地に密着したきめ細かい営業やサービスを提供することで、ベトナム日系進出企業に対する課題解決の強化に取り組んでいく。
同社はグループの物流部門と連携し同国で日系輸出加工企業向けにVMIサービス(Vendor Managed Inventory)の事業を展開している。

ナガオカ ベトナム最大手と水処理事業で協業の覚書

ナガオカ(本社:大阪市中央区)は、ベトナム・ハノイ市に本社を置くステンレス製貯水タンク・配管の最大手Son Ha International Corporationとベトナム国内の水処理事業を拡大するため、相互に協力していく旨の覚書を締結した。
これにより、既存顧客および公共浄水施設、高級住宅団地、工業団地における新規顧客へ、より良い水道水質を提供するため水処理設備を拡販していく。
Son Ha International Corporationは1998年に設立以来、同国水処理事業のリーディングカンパニーの座にある。

インドネシア地震 犠牲者1200人超えか

インドネシアのスラウェシ島で９月28日発生した地震と津波による犠牲者が1200人超えに達する恐れが出てきた。
政府では９月30日現在832人の死者を確認しているが、10月１日時点でなお数十人ががれきの下に埋もれているとの情報もある。また、一部のメディアはインドネシア国家防災庁の情報として1200人超えに上ると伝えている。
被災地では水や食料品など生活物資が不足し、スーパーや商店などへの略奪行為が相次いでいるという。

温室効果ガス排出続けば産業革命以前より1.5度上昇 IPCC

国連のIPCC(気象変動に関する政府間パネル)はこのほど、現状のペースで温室効果ガスの排出が続けば、世界の平均気温が2040年ごろに産業革命以前より1.5度上昇し、異常気象が増加するとの最新の報告書の最終案をまとめた。
この特別報告書は、2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の採択を受けて、各国に対策の強化を促すためIPCCが作成するもので、日本をはじめ世界各国の科学者が執筆している。

在日タイ大使館10/1付で福岡市に総領事館を開設

在日タイ大使館は10月１日付で福岡市博多区に総領事館を開設した。経済や教育など地方での対日関係の強化が目的。九州、沖縄、中国地方の13県を管轄する。総領事にはアッタカーン・ウォンチヤナマース氏が就任する。同国の総領事館は大阪市に続いて２カ所目の設置となる。

大陽日酸 ベトナムでLSP社向けに空気分離装置を新設

大陽日酸(本社:東京都品川区)はこのほど、ベトナム南部バリア・ブンタウ省ロンソン島でThe Siam Cement Public Company Limited(以下、SCG、本社所在地:タイ・バンコク市)のグループ会社、Long Son Petrochemicals Co.,Ltd.(以下、LSP)向けに、新たに空気分離装置を建設し、窒素ガスを供給する契約を締結したと発表した。
大陽日酸グループは、ベトナムで子会社のVietnam Japan Gas Joint Stock Company(以下、VJG、本社所在地:ドンナイ省ビエンホア)を通じて、需要が拡大している産業ガス事業を展開している。現在、ハノイ周辺の北部地域およびホーチミン市を中心とする南部地域で、本社工場を含め５つのガス生産工場と３つの営業所で産業ガス事業を手掛けている。
2019年中ごろにはバリア・ブンタウ省のフ－ミー第３工業団地で、VJG新工場の竣工も予定されている。

王子HD カンボジアに30億円投じ段ボール工場建設

王子ホールディングス(本社:東京都中央区)は９月28日、カンボジアのプノンペンに総額30億円を投じ、新たに段ボール工場を建設すると発表した。新工場の敷地面積は約６万2000平方㍍、段ボールの生産能力は月間800万平方㍍。2021年７月稼働開始の予定。
カンボジアにおける同社グループの段ボール事業は３カ所目で、現在、段ボールの同国内トップシェアをさらに伸ばしていく。

スラウェシ島地震の犠牲者384人に、さらに拡大の恐れ

インドネシア国家防災庁は９月29日、スラウェシ島で発生した地震と津波で死者が少なくとも384人、負傷者は540人に達したと発表した。同庁は第一報では死者48人、負傷者は356人と発表していたが、詳細が少しずつ把握されるにつれ増加、一気に犠牲者が拡大した。
また、今回発表された死者はいずれも中スラウェシ州の州都パル市(人口37万人)で確認されたもので、隣接するドンガラ(人口30万人)の沿岸部にも津波が襲来しており、これらについてはまだ詳細が把握されておらず、犠牲者はさらに増える恐れがあるとしている。