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湘南ベルマーレ18拠点目のサッカースクール「マニラ校」10/1開校

アジア-社会

湘南ベルマーレ18拠点目のサッカースクール「マニラ校」10/1開校

Jリーグの湘南ベルマーレ(本社所在地:神奈川県平塚市)は10月１日、フィリピン・マニラに18拠点目となるサッカースクール「マニラ校」を開校する。スクール活動はじめ、小学校体育巡回授業、幼保巡回授業、親子サッカー教室などの各種イベントなども行う。

中国 日本の海上自衛隊の南シナ海訓練に反発

アジア-社会

中国 日本の海上自衛隊の南シナ海訓練に反発

日本の海上自衛隊の潜水艦が南シナ海で訓練を実施したことについて、中国外務省が反発した。同省の●爽・副報道局長は９月17日、「南シナ海情勢は安定に向かっている。域外国は慎重に行動し、地域の国が対話を通じて平和的に問題解決する努力を尊重するよう促す」と語り、日本の行動に反発した。
南シナ海を巡り、中国は過去何度か海上で衝突しているベトナムをはじめとする近隣国と、領有権を争う島々の軍事拠点化を一方的に進めながら、当事国同士の対話による問題解決を主張している。

近畿の８月倒産４カ月連続減少、負債総額は増加

経済

近畿の８月倒産４カ月連続減少、負債総額は増加

帝国データバンクのまとめによると、近畿２府４県で８月に1000万円以上の負債を抱えて法的整理になった企業は176件で、前年同月に比べ11件、5.9％減少した。前年同月比で減少するのは４カ月連続。業種別にみると、建設やサービスなど４業種で減少した一方、不動産や電機など５業種で増加した。
負債総額は273億2300万円で、１件当たりの負債額が大きい倒産が相次いだことから、前年同月比で82億2900万円(43.1％)増えた。

明石市が認知症検査費用を助成 全国初

介護

明石市が認知症検査費用を助成 全国初

兵庫県明石市は、認知症の早期発見と適切な治療につなげるため、75歳以上の市民を対象に認知症の精密検査の費用を助成する、全国でも初めての取り組みを始めることを決めた。
明石市は９月下旬からこの取り組みを始める。物忘れの頻度や生活状況などを尋ねる「チェックシート」で認知症の疑いがある場合は、市が医療機関を紹介する。紹介先の医療機関ではMRI検査や専門医の診断を受けてもらう。これら一連の精密検査でかかる数千円の費用を助成する。

関西空港 連絡橋鉄道が約２週間ぶりに運転再開

経済

関西空港 連絡橋鉄道が約２週間ぶりに運転再開

関西空港への連絡橋の鉄道の復旧工事が完了し、JR西日本と南海電鉄は９月18日始発からほぼ２週間ぶりに運転を再開した。18日朝５時半ごろ、最初の電車が乗客を乗せて関西空港に到着した。
鉄道を使って関西空港を訪れる利用客は１日およそ６万7000人に上り、同空港への交通手段のおよそ８割を占めている。それだけに、同鉄道の運転再開で空港へのアクセスは大幅に改善されることになる。

日本人の起源探る新プロジェクト始動 DNA解析・海外データと比較

歴史くらぶ

日本人の起源探る新プロジェクト始動 DNA解析・海外データと比較

国立遺伝学研究所や国立歴史民俗博物館など複数の研究機関と大学がプロジェクトチームを結成し、日本人の起源を探ることになった。旧石器時代から現代までの人々の遺伝情報を解析することで、日本列島に暮らしてきた人々の起源を５年かけて調査・研究を進める。
チームは、旧石器時代や弥生時代など古代人の人骨からDNAを取り出して遺伝情報を解析し、日本各地に住む現代人500人と比較するほか、海外のデータとも比べる。これにより、およそ４万年前、日本列島に初めて渡ってきたとされる人々が、いつ・どのような過程を経て、今の日本人にできていったのか明らかにしたいとしている。

高齢者の就業者数807万人で過去最多 14年連続増加

介護

高齢者の就業者数807万人で過去最多 14年連続増加

総務省のまとめによると、９月15日時点の65歳以上の2017年の高齢者の就業者数は前年比37万人増の807万人で過去最多を記録し、14年連続増加した。
20代の若年労働者の就業者・率の低減に伴い、企業側が健康で意欲のある高齢者による人手確保を念頭に置いているため。
就業している高齢者の39％にあたる316万人がパートなどの非正規雇用で、この人数は2007年の2.2倍となっている。

富士通 シンガポールで一般市民による物流・配送で実証実験

アジア-産業

富士通 シンガポールで一般市民による物流・配送で実証実験

富士通はシンガポールで物流事業者らと協力し、AIによりレコメンドされた最適な宅配を行うクラウドソース配送の実証実験を開始した。これは一般市民が専用のスマホアプリを介して宅配業務を担うもの。実施期間は2018年９月～2019年７月。デリバリー・パートナーの参加人数は約30人。
同社と協業するのは、シンガポール科学技術研究庁の組織、Institute for Infocomm Research Singapore Management University、そしてKeppel Logistics Pte.Ltd.の子会社Urban fox Pte.Ltd.。物流業界の人手不足の解消に向けて、シンガポールでUrban foxに配達員として登録した一般市民を活用する。
シンガポールは東南アジアの主要経済国の中でも、小売業の売り上げに占めるECサイトなどのオンライン取引の割合が5.4％と最も高く、宅配需要の急増に伴う人手不足解消が課題となっている。Urban foxは１日平均5000件以上、繁忙期には通常の２倍以上の配送を請け負っており、宅配を一般市民が代行する革新的な取り組みが始まっている。

タイの日本食店初の3000店超え 地方で新規出店加速

アジア-社会

タイの日本食店初の3000店超え 地方で新規出店加速

日本貿易振興機構(ジェトロ)バンコク事務所のまとめによると、2018年度のタイの日本食レストラン数が前年度比8.3％増の3004店となった。2009年度の調査開始以来、初めて3000店の大台を超えた。バンコク首都圏の日本食レストラン数は頭打ちで1.2％減の1718店にとどまったが、地方では昨年度に続き新規出店が加速している。