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日本郵便 タイ宛てクールEMSの取り扱い開始

日本郵便 タイ宛てクールEMSの取り扱い開始

日本郵便(東京都千代田区)は、EMSによる小口の保冷配送サービス「クールEMS」について、8月27日から既存の料金引き下げ改定を行うとともに、タイ宛ての取り扱いを開始する。
タイ宛てクールEMSは宛先住所への配達は行わず、バンコク市内タイポストのバンコクEMSセンターから受取人へ電話連絡を行い、同センターで受け取る。

日本・ミャンマー 環境分野で協力覚書に署名

日本・ミャンマー 環境分野で協力覚書に署名

ミャンマーの首都ネピドーで8月20日、環境省の伊藤副大臣とミャンマーのオン・ウィン天然資源・環境保全大臣は、環境分野における両国間の協力を強化、促進、発展させることを目的とした協力覚書に署名した。
大気汚染の防止、水質管理、気候変動、オゾン層の保護、エコツーリズムの開発を含む生物多様性保全、廃棄物管理などで協力する。

花王 中国・上海工場で太陽光発電設備が稼働

花王 中国・上海工場で太陽光発電設備が稼働

花王はこのほど、上海花王有限公司(中国)の上海工場で、太陽光発電設備の運用を開始したと発表した。サニタリー第一工場の屋根に、発電容量297KWの太陽光パネルを設置している。年間約310MWhの発電により、年間約244㌧のCO2削減を見込んでいる。
同社は事業活動による温室効果ガス排出量を削減する取り組みの一環として、太陽光発電設備を中心に再生可能エネルギーの導入を推進していく。

エミレーツ航空 関空~ドバイ線に1/28からエアバスA380導入

エミレーツ航空 関空~ドバイ線に10/28からエアバスA380導入

エミレーツ航空(本社:アラブ首長国連邦・ドバイ)は2018年10月28日から、関西国際空港(関空)~ドバイ線にエアバスA380型機を導入すると発表した。ボーイングB777-300ER型機から切り替える。
これを記念して9月4日までの期間限定で、同社の公式ウェブサイトで、往復航空券エコノミークラスを6万6000円からビジネスクラス31万2000円からの特別運賃で提供する。

ブラジルのアマゾンで未確認の部族の姿をドローンで撮影

ブラジルのアマゾンで未確認の部族の姿をドローンで撮影

ブラジルの政府機関「国立インディオ基金」によると、アマゾン奥地のブラジルとペルーとの国境付近で、これまで確認されていなかった先住民の部族の姿をドローンを使って撮影することに成功した。
映像では森の中を弓矢のようなものを持って歩く複数の人の姿が捉えられている。AP通信によると、確認された人は合わせて16人に上るという。
国立インディオ基金によると、ブラジルでは文明から孤立した部族が100余り確認されていて、過去には外部との接触が伝染病の流行を招いたこともあることから、直接的な接触をせずに調査を行っているという。

ジャックス 最長70歳まで働ける雇用制度新設

ジャックス 最長70歳まで働ける雇用制度新設

ジャックス(本部:東京都渋谷区)は8月22日、最長70歳まで働ける継続雇用制度「エルダー社員制度」を新設したと発表した。同制度は65歳で雇用満了を迎えるシニア社員・契約社員のうち、一定条件を満たした場合に最長70歳までの勤務を可能とする雇用制度。
雇用形態は契約社員で、雇用期間は1年とし業務遂行度や健康状態等から会社が認めた場合1年ごとの契約更新を行う。勤務形態はフルタイム勤務とゆとり勤務(短時間・シフト)から本人が選ぶ。
大手信販会社で初となる、最長70歳まで働ける雇用延長制度を新設し、長年培ってきたキャリアを活かし、高い意欲を持ってさらに活躍できる環境を整備する。

東芝キヤリア インド現地法人設立 米社と合弁で

東芝キヤリア インド現地法人設立 米社と合弁で

東芝キヤリア(本社:神奈川県川崎市)は8月22日、インドでの業務用空調事業強化のため、8月14日に米国ユナイテッドテクノロジーズ社との合弁で、東芝キヤリア・インド社を設立したと発表した。
同新会社は、東芝のインド現地法人、東芝インド社(所在地:ハリヤナ州グルガオン)内に本社を設置し、インド向け商品の企画・開発・製造・販売を担う。新会社の資本金は2億8500万インドルピー(約4億6500万円)で、出資比率は東芝キヤリア51%、ユナイテッドテクノロジーズ49%。

TATERU シンガポールにTech Lab新設

TATERU シンガポールにTech Lab新設

TATERU(本社:東京都渋谷区)は8月22日、シンガポールに「TATERU Tech Lab」を新設したと発表した。9月1日に業務を開始する。
不動産金融分野におけるブロックチェーン技術活用について研究するとともに、それに関する世界的なレギュレーションの調査、情報収集をし、最先端技術を研究開発する企業や団体とパートナーシップを構築して、不動産金融分野への技術転用を加速したい考えだ。

三井住友海上 スリランカのセリンコ社への出資15%に引き上げ

三井住友海上 スリランカのセリンコ社への出資15%に引き上げ

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険はこのほど、スリランカ最大手保険グループ、セリンコ・グループの持株会社「セリンコ・インシュアランスPLC(以下、セリンコ社)」の発行済み議決権付き普通株式9%を約30億ルピー(約23億円)で追加取得し、出資比率を15%に引き上げた。これに伴い、同国における日系保険会社として初めて常勤取締役1名を現地に派遣する。
今回の株式の追加取得により、同社のセリンコ社への累計投資額は約40億円となった。

タカラバイオ 抗がん剤「C-REV」韓国での販売権を東亜STに譲渡

タカラバイオ 抗がん剤「C-REV」韓国での販売権を東亜STに譲渡

タカラバイオ(本社:滋賀県草津市)は8月22日、同社の抗がん剤「C-REV」について、韓国で治験や販売を行う権利を同国の製薬大手、東亜ST(本社:ソウル特別市)に譲渡したと発表した。
C-REVは腫瘍を溶かす性質を持つ同社の抗がん剤。皮膚がんの一種、悪性黒色腫(メラノーマ)と膵(すい)がんの治験を進め、2019年度中の販売を目指している。
タカラバイオは2016年、C-REVの日本国内での開発と販売の権利を大塚製薬に譲渡している。C-REVの海外展開は今回が初めて。