寝屋川流域の防災計画「タイムライン」完成
大阪府を流れる寝屋川の大規模水害に備えて、流域の自治体などが被害が起きる前から、堤防決壊、復旧までの対尾をあらかじめ決めておく「タイムライン」と呼ばれる防災計画が完成し、運用が始まることになった。
このタイムラインは大阪府や、およそ270万人が居住する流域の自治体、それに公共交通などの関係機関が参加して策定を進めていたもの。完成したタイムラインは、台風の接近の可能性が高まった数日前から、堤防の決壊で被害が起きた後の復旧までを８つの段階に分けて、それぞれの取るべき行動計画を時系列でまとめている。
この中で、流域自治体による避難所の開設準備や高齢者などへの避難支援の準備、鉄道会社の利用者に対するダイヤの乱れ、運休の可能性についての情報発信などが盛り込まれている。
共同ピーアール 中国の電子決済Lakala社と一次代理店契約
企業・団体のPRコンサルティングを行う共同ピーアール(本社:東京都中央区)は、中国大手のアクワイアラー・プラットフォーマー、Lakala Payment Co.,Ltd.(以下、Lakala社)の日本法人、ラカラジャパン(本社:東京都千代田区)と日本国内向け決済サービスの一次代理店となり、８月13日から加盟店開拓業務を開始すると発表した。
これにより、共同ピーアールのクライアントを中心に国内の企業に対して、中国の主要電子決済「Alipay(支付宝／アリペイ)」、「WeChat Pay(微信支付／ウィーチャットペイ)」の導入支援が可能となる。さらにLakala社が保有する１億人以上の中国人顧客情報(ビッグデータ)に基づく、行動・商圏分析を活用したインバウンドプロモーション・総客支援サービスを導入企業向けに提供していく。
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７月訪日外客数5.6％増の283万2000人 ７月として過去最高
日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2018年７月の訪日外客数は前年同月比5.6％増の283万2000人で、前年同月の268万2000人を15万人以上上回り、７月として過去最高を記録した。
ただ、６月18日に発生した大阪府北部地震や、７月の西日本豪雨の影響で、訪日外国人旅行客全体の伸びは鈍化した。
市場別では、最大市場の中国が過去最高を記録したほか、15市場(台湾、タイ、シンガポール、フィリピン、ベトナム、インド、オーストラリア、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペイン)で、７月として過去最高を記録した。ただ、韓国、香港は減少した。
ラオス・ビエンチャン国際空港ターミナル引渡式 JICA
国際協力機構(JICA)が円借款で支援する「ビエンチャン国際空港ターミナル拡張事業」に関する引渡式が８月９日、開催された。ラオス政府からソムディ・ドゥアンディー副首相、ブンチャン・シンタヴォン公共事業運輸大臣等、日本政府から中根一幸外務副大臣らが来賓として参列した。
この事業は、ラオスの首都にあるビエンチャン・ワッタイ国際空港で、国際線旅客ターミナルビルの拡張や国内線ターミナルビルの新設等を行うもの。JICAは2014年に、90億1700万円の円借款貸付契約を締結し、整備を支援してきた。
これにより同空港利用者は2014年の約69万人(国際線)、約30万人(国内線)から、2023年にはそれぞれ約151万人、約46万人にまで拡大すると予測されている。
関西電力 英国洋上風力発電事業に電力会社で初参画
関西電力(本社:大阪市北区)は、日本の電力会社として初めて海外の洋上風力発電事業に出資すると発表した。出資するのはJパワーと関西電力。出資額は非公表だが、両社で1000億円程度とみられる。
英国における洋上風力発電所建設および運営のため、ドイツの電力大手イノジーSEの子会社が100％出資するトライトンノール社の株式をJパワーが25％、関西電力が16％取得する。
トライトンノール社は今後、英国東海岸の北海洋上に大型洋上風力発電機を90機(総発電容量約86万KW)設置し、2021年に運転開始する予定。これにより海外事業における関西電力の持分容量は合計271.2万KWとなる。