care のすべての投稿

京セラドキュメントS 中国にOPC感光体ドラムの新工場

京セラドキュメントS 中国にOPC感光体ドラムの新工場

京セラドキュメントソリューションズ(本社:大阪市中央区)は、中国広東省東莞市の主力生産拠点、京セラ弁公設備科技(東莞)有限公司(以下、中国工場)の敷地に、2017年7月から着工していたOPC感光体ドラムの新工場が完成し、8月9日に地元政府関係者を迎え、竣工式を執り行ったと発表した。
複合機やプリンターの受注拡大に伴い、低中速機に搭載されるOPC感光体ドラムの生産増強が急務となっていた。
新工場は総床面積1万1400平方㍍の3階建てで、OPC感光体ドラムの生産工程で出る排水のリサイクルシステムや、排ガス処理装置を設置するなど、環境にも配慮している。また同社独自の新生産設備を導入し、ほとんどの工程を自動化することで、OPC感光体ドラムの生産能力を2020年には現在の2.5倍以上に増強する予定。

調査事業所の半数近くで違法な長時間労働 厚労省調べ

調査事業所の半数近くで違法な長時間労働 厚労省調べ

厚生労働省が昨年度、過労死などが起きるなどした全国の事業所2万5676カ所を対象に実施した立ち入り調査の結果、労使協定の上限を超える違法な長時間労働が行われていた事業所は1万1592カ所と、全体の45%と半数近くに上ったことが分かった。
またこのうちの74%にあたる8592カ所で、1カ月あたりの残業時間が”過労死ライン”とされる80時間を超えている人がいた。中には異常な、1カ月で310時間の残業をさせていた事業所もあったという。
今年6月に成立した働き方改革関連法で、時間外労働の罰則付きの上限規制が大企業では2019年4月1日から、中小企業では2020年4月1日からそれぞれ始まる。

ミャンマーの金融インフラ整備に55億円の無償資金贈与

ミャンマーの金融インフラ整備に55億円の無償資金贈与

国際協力機構(JICA)はこのほど、ミャンマーの首都ネピドーで同国政府との間で「金融市場インフラ整備計画」を対象として55億4900万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
この事業は、無償資金協力「中央銀行業務ICTシステム整備計画」により導入したミャンマー中央銀行の資金・証券決済システムの機能を拡充するもの。実施期間はミャンマー中央銀行、実施予定期間は32カ月。対象地域はネピドー、ヤンゴン、マンダレー。

本田 現役で異例のカンボジア代表監督に就任

本田 現役で異例のカンボジア代表監督に就任

サッカー、オーストラリア1部メルボルンVに加入したMF本田圭佑(32)が8月12日、カンボジアの事実上の代表監督に就任した。
首都プノンペンで行われた会見に出席し、同国代表スタッフに入閣するサプライズ発表。現役選手が一国のA代表の編成、指揮の全権を担う異例のものだが、無報酬という。
本田の監督デビューは9月10日に同国内で行われるマレーシア戦となる。ただ、本田は指導者ライセンスを持たないことから、本田に代わり専属アシスタントのフェリックス氏(30)が現場の登録上の監督となる。契約は2年。

MHPS ベトナム火力発電所向けで蒸気タービン2系列受注

MHPS ベトナム火力発電所向けで蒸気タービン2系列受注

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、丸紅と韓国発電公社(KEPCO)が、ベトナム北部のタインホア省で進めるギソン2火力発電所の建設プロジェクト向けに、蒸気タービン発電設備2系列を受注した。総出力133万KWで、2022年の完成・運転開始を予定している。
同発電設備は、石炭焚き超臨海圧ボイラー、蒸気タービン並びに発電機を中心に構成される。MHPSは高効率蒸気タービン、発電機それぞれ2基と関連機器を供給する。
同発電所は首都ハノイの南方約200kmの臨海部に位置するギソン地区に建設される。運営は、丸紅とKEPCOの折半出資による特別目的会社(SPC)が担う。

近畿の7月企業倒産件数は今年最少に

近畿の7月企業倒産件数は今年最少に

帝国データバンクのまとめによると、近畿2府4県で7月、1000万円以上の負債を抱えて法的整理になった企業は153件で、前年同月比11.0%(19件)減少した。
前年同月比で倒産件数が減少するのは3カ月連続で、今年に入ってから最も少ない件数となった。
業種別では建設やサービスなど6業種で減少したが、機械と不動産ではそれぞれ1件増加した。

横浜ゴム 韓国クムホタイヤとの技術提携を解消

横浜ゴム 韓国クムホタイヤとの技術提携を解消

横浜ゴム(本社:東京都港区)は8月9日、韓国クムホタイヤとの間で締結していた技術提携を解消したと発表した。
両社は2014年に技術提携し、タイや関連技術の共同研究開発に取り組んでいた。今回、クムホタイヤの支配株主の変更に伴い、契約条項に基づいて当該契約を解消した。

ヘルパーの月給いぜん20万円下回る 17年度調査

ヘルパーの月給いぜん20万円下回る 17年度調査

介護労働安定センターがこのほど公表した2017年度の「介護労働実態調査」によると、月給で働く介護職員の所定内賃金は、前年度より3302円改善され平均で21万1464円となっている。
ただ、このうち現場で事実上、介護業務を担うホームヘルパーの月給は平均で前年度比1445円増の19万8486円にとどまり、いぜんとして20万円を下回っている。
国の「賃金構造基本統計調査」の直近の数字では全産業の平均が30万4300円と報告されており、その差はあまり縮まっていない。いぜんとして、介護職員平均とは9万2836円、ヘルパーとは10万5814円もの開きがある。これでは介護業界の人手不足解消はとてもおぼつかない。
この調査は2017年10月、全国1万7638の施設・事業所を対象に実施。回答した49.8%の8782施設・事業所で働く4万139人の職員(うち介護職員1万9188人、ホームヘルパー2458人)、5902人の管理者・施設長のデータを集計。

トモニHD 徳島・大正2行の合併基本合意書締結

トモニHD 徳島・大正2行の合併基本合意書締結

トモニホールディングス(本社:香川県高松市、以下、トモニHD)は8月10日、完全子会社の徳島銀行(本店:徳島市)および大正銀行(本店:大阪市中央区)の2行間で既定方針通り、合併基本合意書を締結したと発表した。
合併効力発生日は2020年1月1日。合併後の商号は徳島大正銀行。本店所在地は徳島市(現 徳島銀行の本店所在地)。資本金は110億3600万円。

ローソン銀行10/15から営業開始 銀行業の免許取得

ローソン銀行10/15から営業開始 銀行業の免許取得

コンビニエンスストア大手のローソン(本社:東京都品川区)の子会社、ローソン銀行(本社:東京都品川区)は8月10日、銀行業の営業免許を取得したと発表した。顧客サービスは10月15日から開始する予定。
ローソングループが持つ小売業のノウハウ、全国のローソン店舗網、1万3000台を超えて拡大を続けるローソンATMネットワークなどの強みに、銀行としての広範な金融サービスの可能性加わることにより、街の暮らしになくてはならない金融サービスを提供していくとしている。
ローソン銀行の資本金は116億円。銀行開業日は9月10日の予定。