三井不動産GとパナソニックGが台湾初の分譲住宅共同事業
三井不動産(本社:東京都中央区)並びに三井不動産レジデンシャル(本社:東京都中央区)とパナソニックホームズ(本社:大阪府豊中市)は、台湾で両グループとして初の共同事業となる分譲住宅事業の推進を目的に事業会社「三松開発建設股份有限公司」を共同で2017年に設立。今回参画が決定した第１号案件「(仮称)三重中興橋プロジェクト」を皮切りに、台湾で今後も継続した住宅事業の展開を目指す。
第１号案件の計画地は、台北市の中心部の台北駅から直線約３㌔㍍圏内の区画整理地内に位置し、駅前再開発の計画があり、将来の発展も期待されるMRT「三重」駅(台北駅まで約５分)が最寄り駅。
阪急阪神不動産 タイで第５号プロジェクトへ参画
阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)は８月７日、タイでマンション分譲事業の第５号案件となる「ニッチ モノ チヤルーン ナコーン」に、タイの不動産デベロッパー、セナ・デベロップメント(本社:バンコク、以下、セナ社)と共同で着手すると発表した。
今回の第５号案件は敷地面積5546.8平方㍍、総戸数537戸のマンション分譲事業で、2020年12月竣工予定。総売上約17億バーツ(約58億円)の予定。平均販売価格は約330万バーツ(約1120万円)の予定。
阪急阪神不動産とセナ社は、タイでこれまで共同でプロジェクトを推進しており、タイ国内での分譲マンション事業参画戸数は第５号案件を含め4200戸超となる。
三井化学 インドで19年８月から太陽光パネルBIS認証事業
三井化学(本社:東京都港区)は８月７日、インドのグジャラート州アーメダバードに太陽光パネル認証試験所を設置し、2019年８月からBIS認証試験の受け入れを開始すると発表した。この実績を積み上げていくことで、将来的に太陽光パネルや発電所の診断事業の実施につなげていく。
インド政府は７月から太陽光パネルの粗悪品流入防止策として、すべての設置プロジェクトごとに使用パネルのBIS認証を取得することが義務付けられている。
三井化学の関係会社Mitsui Chemicals India Pvt.Ltd.(所在地:インド・ニューデリー、以下、MCIND)が、ドイツのPI Photovoltaik-Institut Berlin AGの支援のもと、太陽光パネル認証試験所を設置する。
熱中症搬送者すでに７万人超で過去最多に
総務省消防庁のまとめによると、７月30～８月５日の１週間に熱中症で病院に搬送された人は、全国で１万3575人に上ったことが分かった。この結果、今年４月末からの搬送者数は合わせて７万1266人となり、前年同期の２倍近くに達したほか、過去最も多かった平成25年６月から９月の５万8729人をすでに大きく上回った。
年齢別では65歳以上の高齢者が6197人と全体の半数近くを占めた。症状の程度は死亡者13人、入院が必要な人4362人、このうち３週間以上の入院が必要な重症者は194人だった。都道府県別では東京都が最多の1346人、埼玉県が977人、愛知県が938人、神奈川県が918人と続いた。