パナソニック、関電など 地域包括ケアシステムの実証開始
パナソニック(本社:大阪府門真市)、関西電力(本社:大阪市北区)、メディカルシステムネットワーク(本社:北海道札幌市)の３社は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業、ライフデータの有効活用により社会課題解決を図る新たなサービス創出を可能とするための環境整備を目的とした「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」に採択され、実証実験を開始した。実証期間は2018年７月～2019年３月まで。
IoT家電、センサー情報の協調データの集約と、高齢者の生活をサポートするための高次データ処理を行うデータプラットフォームを構築する。また、これに基づき地域包括支援センターや訪問介護事業者、薬局など様々な事業者が参画し、高齢者の生活をサポートするためのサービス創出を目的とする。
JICA インドネシア離島の水産業の活性化に25億円の無償資金贈与
国際協力機構(JICA)は７月31日、インドネシアの首都ジャカルタで同国政府との間で、「離島における水産センター開発計画」を対象として、25億円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
これは、インドネシア政府による離島の漁港施設の整備計画に対して財政支援を行ことにより、同国周縁部の６つの離島の漁港施設および市場の整備・改修と施設設計・運用ガイドラインの策定を図るもの。
零細漁民が冷凍施設や製氷機の整った漁港を利用できるようになり、水産物の付加価値向上や島外への流通が進み、地域の水産業の活性化につながることが期待される。
対象地域・施設はサバン(アチェ州)、ナツナ(リアウ諸島州)、モロタイ(北マルク州)、サウムラキ(マルク州)、モア(マルク州)、ビアク(パプア州)の漁港施設および市場。
学力テスト 大阪はすべての教科で全国平均下回る
小学６年生と中学３年生を対象に行われた今年の全国学力テストで、大阪府は小中学校ともにすべての教科で全国平均を下回った。
全国学力テストは平成19年から行われていて、大阪府では今年はおよそ1500校の公立の小中学校から14万人余りが参加した。今年は国語と算数・数学に加え、３年に１度となる理科も行われた。
今回の結果について、大阪府が大きな課題と捉えているのが「国語」。全国学力テストは今年で11回目だが、大阪府の国語の平均正答率は小中学校ともに全国平均を上回ったことは１度もない。この国語の基礎的な言語能力がついていないことが、全教科の成績に影響しているとしている。何について、どう答えればいいのか、設問の意味が十分に理解できていないというわけだ。
高額療養費制度8/1から70歳以上は年収に応じ負担増
高額療養費制度の仕組みが８月１日から変わり、70歳以上の人の上限額が一部引き上げられ、年収に応じて負担が増える。
年収がおよそ370万円以上の人は、個人の上限額がなくなって世帯ごとの上限額だけになる。世帯ごとの上限額はこれまで一律で８万1000円だったが、８月１日からは年収に応じて３つに分けられた。
年収がおよそ1160万円以上の場合は25万2600円に、年収がおよそ770万円から1160万円の場合は16万7400円に引き上げられる。年収がおよそ370万円から770万円の場合は８万1000円のままだ。
なお年収がおよそ370万円未満の人は、個人と世帯ごと、それぞれの自己負担の上限がこれまで通り設けられる。
高額療養費制度は、年齢や収入に応じて毎月の医療費の自己負担に上限を設け、それを超えた分が後で払い戻される仕組み。