外国人の新たな在留資格 来年4月から運用開始 介護も対象
菅義偉官房長官はこのほど、外国人労働者の受け入れを拡大していくために設ける新たな在留資格について、2019年4月の運用開始を目指す方針を表明した。7月中に関係閣僚会議を立ち上げ、具体的な協議に着手する計画も明らかにした。
新たな在留資格は就労を目的としたもの。深刻な人手不足の緩和につなげるのが狙いで、介護も対象の分野に含まれる。
ネパールの「人材育成奨学計画」への無償資金協力の書簡交換
ネパールの首都カトマンズで7月13日、日本の西郷正道駐ネパール大使とネパールのラジャン・カナル財務省次官との間で、2億8200万円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換が行われた。
これはネパールにおけるガバナンス強化および民主主義の基盤制度づくりの一環として、ネパールの若手行政官らが日本の大学院で学位(修士)を取得することを支援するもの。これにより、最大20名のネパールの若手行政官が日本の大学に留学することになる。この協力を通じて育成された人材が、将来ネパールの各分野で同国の開発課題の解決に貢献することが期待される。
京急電鉄 インドネシア大規模複合開発に参画 海外で初分譲
京浜急行電鉄(本社:東京都港区)は、インドネシア・ジャカルタ首都特別州南ジャカルタ市の大規模複合開発に参画し、日本国内で展開している住宅ブランド「PRIME」を採用した29階建タワーマンション「SOTHGATE PRIME TOWER」(189戸)を分譲する。
住宅総床面積2万416平方㍍。2018年夏着工し、同年秋から販売開始、2021年度引渡しの予定。
同事業をを行うにあたり、同国の不動産開発・住宅分譲で実績のある伊藤忠商事および伊藤忠都市開発からなるPT JCREAL(以下、JCREAL社)と、インドネシアの不動産デベロッパー大手の一つ、Sinarmas Land社傘下のPT Duta Semesta Mas(以下、DUTA社)と共同で現地プロジェクト会社「PT Keikyu Itomas Indonesia」を設立している。
京急電鉄は、創立120周年の節目に初めて海外での分譲マンション事業に進出する。
京都・祇園祭「宵山」に”コンチキチン”の祇園囃子と人の波
京都の祇園祭は7月16日、最大の見せ場となる「山鉾巡行」を翌日に控える宵山を迎え、まさに人の波が押し寄せたような、大勢の見物客でにぎわった。
17日の「前祭(さきまつり)」の山鉾巡行で都大路を練り歩く23の山や鉾が建ち並ぶ四条通と周辺の路地は、午後6時から歩行者天国となり、車両を締め出したこの空間は、引いた構図でみると、豪華に飾られた山や鉾が提灯の明かりで幻想的に照らし出され、別世界のよう。そうした中、”コンチキチン”の祇園囃子が鳴り響く。
3日続けて日中の気温が38度を超える猛暑に見舞われた京都。歩行者天国となった時点でもまだ35度近い、うだるような暑さの中、大勢のうちわを手にした浴衣姿の女性や家族連れなどが宵山の雰囲気を楽しんでいた。