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大阪北部地震被災地に全国からボランティア続々

大阪北部地震被災地に全国からボランティア続々

大阪府高槻市、茨木市など大阪府北部地震被災地の自治体が設けたボランティアの受付に6月23日、全国から集まった人たちが列をつくった。
午前9時に受付を始めた高槻市の災害ボランティアセンターには九州などから来たというおよそ50人が並んだ。
被災者が期待するのは、建物の損壊部分を雨などから守るためのブルーシート張りや散乱した家具類の片付けで、職人や大学生らが活躍する。地震で壊れた屋根などを覆うブルーシート張りは危険な作業を伴うため、専門技術を持つ人の手が必要だ。週明けから専門技術を持った人たちの被災地入りが予定されているが、当面被災地では復旧へ、数多くのボランティアの手が求められる。

纏向遺跡から出土の1800年前のイヌの骨初公開 桜井市

纏向遺跡から出土の1800年前のイヌの骨初公開 桜井市

奈良県桜井市の市立埋蔵文化財センターで、邪馬台国の有力候補地とされる同市の纏向(まきむく)遺跡から出土した、およそ1800年前の3世紀前半のイヌの骨が展示されている。一般公開は今回が初めて。9月30日まで。
このイヌの骨は平成26年度調査で、女王卑弥呼の居館との見方がある大型建物群より以前の区画溝とみられる溝から見つかった。古墳時代では貴重な事例で、ほぼ全身の骨が確認されている。

介護現場で働く職員の7割がパワハラ・暴言の被害

介護現場で働く職員の7割がパワハラ・暴言の被害

介護職員の労働組合「日本介護クラフトユニオン」が行った調査によると、介護現場で働くスタッフの7割が、利用者やその家族からパワハラや暴力の被害を受けた経験があることが分かった。調査は4~5月に実施。ホ問介護や有料老人ホームで働く組合員2411人から回答を得た。
被害の内容は「攻撃的に大声を出す」が最多の61.4%。ほかには、契約していないサービスの強要34.3%、身体的な暴力21.7%、「バカ」などの暴言21.6%などと続いている。中には土下座を強要したり、書類を破ったりするなどのケースもあった。
被害を受けた人の9割が精神的なストレスを感じた。7割が上司や同僚などに相談したが、その多くは状況が変わらなかったと回答している。
対策として利用者・家族への啓発58.4%、事業所内の情報共有57.9%、パワハラに対応する組織体制の整備30.0%などが挙がった。

ジャトコ 中国江蘇省に自動変速機工場設立

ジャトコ 中国江蘇省に自動変速機工場設立

自動車用変速機(AT・CVT)の専門メーカー、ジャトコ(本社:静岡県富士市)は6月21日、中国におけるCVTの生産能力の拡大のため、中国江蘇省張家港経済技術開発区に、中国における同社第2のCVT生産拠点となるジャトコ(蘇州)自動変速機有限公司(以下、ジャトコ蘇州)を設立すると発表した。
新工場は同社の全額出資により資本金64億円で、2018年7月に設立する予定。用地面積は9万6000平方㍍、建屋面積は4万3000平方㍍。生産開始は2019年末、立ち上げ時の生産能力は年間48万台、従業員数は約1000名規模で、中・大型FF車用のJatco CVT8を生産する予定。
同社は2017年のCVTグローバルシェア37%(同社調べ)で、CVT世界トップシェアを維持し続けており、2018年4月にCVT累計生産台数4000万台を突破した。

TIS ベトナムでIT大手TVH社と資本・業務提携

TIS ベトナムIT大手TVH社と資本・業務提携

TISインテックグループのTIS(本社:東京都新宿区)は6月20日、ベトナムの大手IT企業、TinhVan Technologies JSC」(本社:ベトナム・ハノイ市、以下、TVH社)と資本・業務提携したと発表した。
TISはTVH社と協業して、ベトナムにおけるQR決済サービス事業などの決済関連事業を共同で推進する。

DIC インドネシアに「顔料技術センターアジアパシフィック」

DIC インドネシアに「顔料技術センターアジアパシフィック」

DIC(本社:東京都中央区)は6月21日、インドネシアの100%子会社、PT DICグラフィックス(本社:ジャカルタ市)で、主にフタロシアニン(ブルー)顔料を生産するカラワン工場内に、製品開発のスピード化および高付加価値化を目的とした「顔料技術センターアジアパシフィック」を2018年1月に設立したと発表した。
フタロシアニン顔料は、印刷用インキや塗料およびプラスチック向けに多用されている汎用ブルー顔料。新興国でも自動車・インフラ用途の塗料向けやパッケージ用印刷インキ向けに需要が続伸している。
DICグループでは日本および米国に有機顔料の研究施設を持っているが、東南アジア地域において初となる同センターの設立により、アジアを含めたグローバル市場を対象とした高付加価値製品の製品開発など、製造部門と技術部門とのさらなる連携強化が期待できるとしている。

ユーユーワールド タイ・バンコクに物流の現地法人

ユーユーワールド タイ・バンコクに物流の現地法人

物流業のユーユーワールド(本社:栃木県宇都宮市)は、タイ・バンコクに拠点となる現地法人を設立する。現地企業と合弁で「YYW(THAILAND)」を設立する。このほど取得した通関事業者の認定もテコに、同地での物流事業・貿易事業を加速する。
同社が海外にグループ企業を持つのは香港、中国・大連、モンゴルに続き4社目。

横浜ゴム 中国でアルミホイール模倣品を排除

横浜ゴム 中国でアルミホイールの模倣品を排除

横浜ゴム(本社:東京都港区)はこのほど、中国で同社製アルミホイールの模倣品排除に成功した。同社は2014年にも中国で、同社製アルミホイールの模倣品排除に成功している。
今回同社は中国の広東省佛山市および広州市で、正規販売ルート以外のインターネット通信販売(ECサイト)や販売店舗で同社製スポーツ系アルミホイール「ADVAN Racing」の模倣品を販売していた模倣品販売業者等の情報を佛山市公安局に提供、摘発の申し立てを行った。
佛山市公安局は同社の情報提供および申し立てを受け、2017年10月25日の900枚超のアルミホイール模倣品を押収した。その後、2018年3月29日、広東省佛山市南海区人民法院は、模倣品販売業者に対して懲役刑や罰金等を命じる判決を下し確定した。

JICA 途上国の子どもの教育で2研究機関と業務協力

JICA 途上国の子どもの教育で2研究機関と業務協力

国際協力機構(JICA)は6月20日、開発途上国における子どもの読み書き・算数の能力向上のための知見の共有を目的に、インドのプラサム教育財団、米国のアブドゥル・ラティーフ・ジャミール貧困アクションラボの2研究機関と業務協力協定を締結した。
この協定をもとに3者は、途上国の現場レベルにおける連携を進め、子どもの読み書き・算数能力の向上のためのアプローチの開発に取り組んでいく。

抹茶の認知症予防効果を検証 伊藤園・島津製作所・MCBI

抹茶の認知症予防効果を検証 伊藤園・島津製作所・MCBI

伊藤園(本社:東京都渋谷区)と島津製作所(本社:京都市中京区)、筑波大学発ベンチャーのMCBI(本社:茨城県つくば市)の3社は共同で、認知症の前段階の軽度認知障害(MCI)を対象とした臨床試験「抹茶の認知機能低下抑制効果を評価する試験」を行うことで合意した。
抹茶を摂取することで認知機能低下の抑制がみられることを明らかにすることで、社会問題化する認知症の予防に貢献することを目指している。総予算約2億円を投じて、1年をかけ実施する。
厚生労働省によると、2025年には65歳以上の認知症高齢者の数が約700万人(5人に1人)に増加すると予測されており、「認知症予防」は喫緊の課題となっている。