TATERU子会社 民泊新法に対応 レンタル予約開始

アプリで始めるIoTアパート経営「TATERU Apartment(タテルアパートメント)」の開発・運営を行うTATERU(本社:東京都渋谷区)の子会社、TATERU bnbは６月15日施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)および改正旅館業法に対応した、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」のレンタル予約を開始した。
また、bnb kitを導入した新法民泊施設第１号を東京都北区にオープンすることが決まったと発表した。bnb kitの初期費用は３万円から、月額費用は9800円から。

スズキG 中国・昌河鈴木の全持分を昌河汽車へ譲渡

スズキは、中国の持分法適用会社、江西昌河鈴木汽車有限責任公司(以下、昌河鈴木)のスズキグループ保有の全持分(46％)の昌河汽車への譲渡を完了した。
昌河鈴木は1994年８月、昌河飛機工業公司、岡谷鋼機およびスズキの３社で設立した合弁会社。1995年６月からスズキブランドの四輪車の生産・販売を行ってきた。ただ、昌河鈴木の事業は近年、販売不振で経営的に厳しい状況が続いていた。
今回スズキグループおよび岡谷鋼機が保有する全持分を昌河汽車に譲渡することで合意して、その手続きを進めていた。

ソフトバンク インド太陽光発電事業に巨額投資へ

ソフトバンクグループは、インドのモディ政権が推進する太陽光発電事業に６兆～10兆円規模の投資を提案し、最終的な調整を進めていることが分かった。
同社はインド政府の支出額に応じて600億ドルから最大で1000億ドル規模の投資を提案しており、近く合意する見通しだ。投資資金については、同社が2017年５月、サウジアラビアの政府系ファンドから出資を受けて設立したファンドから拠出する方針という。

阪急阪神不動産 タイで第４号プロジェクトへ参画

阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)は、タイのマンション分譲事業として第４号案件となる「(仮称)Bang Na(バンナー)プロジェクト」に、タイの不動産デベロッパー、セナ・デベロップメント(本社:タイ・バンコク、以下、セナ社)と共同で着手する。
第４号案件、バンナ―プロジェクトの所在地は、サムットプラカーン県・バーンプリー郡。敷地面積6224平方㍍で、総戸数約790戸のマンションで2020年12月竣工予定。平均販売価格は約280万バーツ(約950万円)で、約２億バーツ(約75億円)の総売り上げを見込む。
阪急阪神不動産とセナ社は、タイで共同でプロジェクトを推進しており、タイ国内での分譲マンション事業参画戸数は今回分を含め3600戸超となる。
阪急阪神不動産は現在、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシアの５カ国で住宅事業に参画している。

民泊満足度全国１位は和歌山県新宮市 エアビーアンドビー

世界最大手の民泊の仲介サイトを運営する米国のエアビーアンドビーは、日本国内の民泊施設を市町村別に利用者の満足度を調べたランキングを公表し、和歌山県新宮市が全国１位となった。2017年３月～2018年４月末までの利用者の満足度をまとめた。
新宮市内の民泊を利用した人の半数以上が米国、フランスなどの欧米を中心とした外国人観光客で、世界遺産の「熊野古道」に近いことや、改装された古民家に泊まって田舎暮らしを体験できることなどが高く評価されたという。
２位は長野県白馬村、３位は岡山県倉敷市だった。