民泊届け出いぜん低調 観光立国へ出直し迫られる

住宅宿泊事業法(民泊新法)が６月15日から施行され、民泊の新たな時代に入った。ただ、新法での営業届け出は６月８日現在、全国で2700件余りと、これまで民泊サイトで掲載されていた件数からみるとケタ違いに少ない。
民泊の本格解禁で、不足している宿泊施設の受け皿とし、2020年に訪日外国人旅行客4000万人達成を掲げ、観光立国へ弾みをつけたかった日本政府には強烈な逆風となっている。
これまで民泊ビジネスに関わってきた事業者の中にも、年間営業日数が180日までや自治体が独自に条例で定める厳しい規制も加わり、届け出をためらうケースが少なくない。したがって、新ルールのもとでの民泊ビジネスは早急な出直しが迫られている。

バングラのインフラ整備に総額2003億円の円借款供与

国際協力機構(JICA)は６月14日、バングラデシュの首都ダッカで同国政府との間で、６事業に総額2003億7100万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
今回調印した事業は港湾開発、橋梁建設、都市交通整備、発電プラントなどインフラ整備が主対象。事業と借款金額は以下の通り。
①マタバリ港開発事業(26億5500万円)②ジャムナ鉄道専用橋建設事業(第一期)(372億1700万円)③ダッカ都市交通整備事業(５号線)(73億5800万円)④ダッカ都市交通整備事業(Ⅲ)(792億7100万円)⑤マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業(Ⅳ)(673億1100万円)⑥保健サービス強化事業(65億5900万円)の６件。

東洋インキSC ミャンマーに製造・販売子会社設立

東洋インキSCホールディングス(本社:東京都中央区)は、ミャンマーでの本格的な事業展開・拡大を目的として、ヤンゴン市ティラワ経済特区に製造・販売会社を設立する。
新会社「TOYO INK MYANMAR CO.,LTD.」の資本金は650万米ドルで、東洋インキSCホールディングスグループが全額出資する。パッケージ用リキッドインキおよび接着剤、商業印刷用オフセットインキの製造・販売を手掛ける。2018年７月新会社を設立する予定。

中国の１～５月新車販売5.7％増の1179万台

中国自動車工業協会の発表によると、５月の中国の新車販売台数は前年同月比9.6％増の228万7700台で、３カ月連続で前年同月を上回った。この結果、１～５月累計では前年同期比5.7％増の1179万2400台となった。この内訳は乗用車が同5.1％増の990万8000台、商用車が同9.1％増の189万1700台だった。
一方、自動車の生産台数は５月が前年同月比12.8％増の234万4400台、１～５月累計では前年同期比3.8％増の1176万8000台となっている。

ドン・キホーテ シンガポール新業態２号店6/14オープン

ドン・キホーテ(本社:東京都目黒区)グループの海外事業持株会社Pan Pacific International Holdings Pte.Ltd.(本社:シンガポール)は、「DON DON DONKI(ドンドンドンキ)100AM店」を６月14日、シンガポールの商業施設「100AM」内にオープンする。
DON DON DONKIは、店内ほぼすべての商品を日本製もしくは日本市場向けの商品でラインアップする。”ジャパンブランド・スペシャリティストア”をコンセプトとした東南アジア仕様のドン・キホーテグループ新業態として、2017年12月にシンガポール中心部の商業施設「オーチャードセントラル」内に１号店をオープンした。
今回オープンする２号店は、地域住民や近隣の企業に勤務する人々に普段使いの店舗として利用してもらえるよう、品質にこだわった生鮮食品(青果・鮮魚・精肉・惣菜)や加工食品の構成を強化する。

両備HD ミャンマーに最先端の冷蔵・冷凍物流倉庫完成

両備ホールディングス(本社:岡山市北区)はこのほど、ミャンマー・ヤンゴン市のティラワ経済特区に約３万7000平方㍍の４温度帯の冷凍・冷蔵倉庫を含む大型の物流倉庫が完成したと発表した。同社のこの種の物流倉庫は、ベトナムのホーチミン市に続いて、アジアの最新鋭・最先端のコールドチェーンネットワーク第２弾だ。
４温度帯のうち常温倉庫は約１万4000平方㍍、定温倉庫は1160平方㍍(２室)、冷蔵倉庫は1523平方㍍(３室)、冷凍倉庫は1901平方㍍(３室)。車両バースは40カ所(１・２階各20カ所)。