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西田幾多郎の未公開ノート50冊見つかる 独自哲学へ思索の軌跡

西田幾多郎の未公開ノート50冊見つかる 独自哲学へ思索の軌跡

京都大学などはこのほど、「善の研究」などで知られる哲学者、西田幾多郎(1870~1945年)の未公開ノート50冊が見つかったと発表した。宗教学や倫理学と題した講義ノートなどで、「西田の生の思考過程をたどることのできる第一級の史料」(京都大)という。
これらは遺族から預けられたノート50冊とレポート類250点から見つかったもの。写真撮影して電子データ化。これまでにノート14冊分の内容を書き起こした。
これまでに分かっている範囲では東大の学生時代から、京大教授定年退職前後の数十年にわたる思索の軌跡が刻まれている。善の研究など独自の哲学を展開した西田だが、アリストテレスやカントなどの古典から、同時代のドイツの数学者や米国の心理学者にも言及し、幅広い範囲で他の研究者の思索に関心を払っていたことがうかがわれるという。

17年 人口減少幅が過去最大の39万4000人余

17年 人口減少幅が過去最大の39万4000人余

厚生労働省の2017年の人口動態統計(概数)によると、2017年に生まれた子どもの数(出生数)は94万6060人と前年より3万人余減少し、統計を取り始めて以来、最も少なくなった。一方、死亡した人の数(死亡数)は134万433人で前年より3万2000人余増え、戦後最多となった。その結果、死亡数から出生数を差し引いた減少幅は39万4000人余と過去最大となり、人口減少が加速している実態が浮き彫りになった。
1人の女性が生涯に産む子どもの数の指標となる2017年の合計特殊出生率は1.43となり、前年を0.01㌽下回った。都道府県別にみると、最も高かったのは沖縄で1.94、次いで宮崎が1.73、島根が1.72。最も低かったのは東京で1.21、次いで北海道の1.29、宮城と京都が1.31と続いている。

日本アジアG ベトナムFECONと防災・減災の協業で覚書

日本アジアG ベトナムFECONと防災・減災の協業で覚書

グリーンコミュニティの実現を目指す日本アジアグループ(本社:東京都千代田区)傘下の国際航業は5月31日、ベトナムのFECON CORPORATION(以下、FECON)と防災・減災、土壌環境、道路アセット分野における協業に関する覚書を締結したと発表した。
今回の覚書締結により、国際航業の幅広い防災分野での実績、業界をリードする土壌環境技術、独自のアセット管理技術などを活かした協業により、ベトナムでの事業拡大を推進するとともに、競争力のある協業関係をベースにインドシナへの事業展開を目指す。

イオンディライト 中国で施設管理の省人化モデル研究で合弁

イオンディライト 中国で施設管理の省人化モデル研究で合弁

イオンディライト(本社:大阪市中央区)は、中国の深蘭科技(上海)有限公司との共同出資により、AIやIoTを活用した施設管理の省人化・無人化モデルを研究開発する「永旺永楽深蘭科技(上海)有限公司」(以下、ADDB)を設立した。
新会社の資本金は1000万人民元。施設向けの視覚監視制御システム、防犯システム、清掃ロボット、カスタマーサービスロボットなどハードウェアの設備および、それらのソフトウェアの研究などを手掛ける。

東洋エンジ インドネシアで石油化学プラント受注

東洋エンジ インドネシアで石油化学プラント受注

東洋エンジニアリンググループ(TOYO)は5月31日、インドネシア最大の石油化学メーカー、チャンドラアスリ・ペトロケミカルおよび同子会社のペトロケミア・ブタジエン・インドネシアから石油化学プラントを受注したと発表した。
同国ジャワ島西部チレゴンの石化コンプレックス内に新設されるプラントで、ポリエチレンの原料となるブテンー1を年間約4万3000㌧、メチルターシャリブチルエーテルを年間12万7000㌧をそれぞれ生産する。プラントの完工は2020年を予定。

凸版印刷 ベトナムでIT企業との協業拡大へ覚書

凸版印刷 ベトナムでIT企業との協業拡大へ覚書

凸版印刷(本社:東京都千代田区)は、ベトナムで最大手のIT企業、FPT Corporation(本社:ベトナム・ハノイ、以下、FPT)と海外BPO事業での協業に関して、このほど覚書を締結した。
この協業をもとに両社はセンサーなど産業向けIoTを活用した「トッパン事務業務効率化シミュレーションサービス」を2018年4月に共同開発するなどBPO事業の拡大に取り組んでいる。両社は今後デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に向け、BPO分野でのICT関連の共同研究や、それを支える技術者の確保に関する覚書を5月30日に締結した。
両社はBPOおよびICT分野で技術者の育成を進め、2021年までに国内外で新たに約500名の開発体制を整備する計画だ。

「適塾」で2戦役でたどる英才門下生たちの特別展

「適塾」で2戦役でたどる英才門下生たちの特別展

「適塾」の門下生たちが戊辰~西南戦争にどのように関わっていたかをたどる特別展が、大阪市中央区の「適塾」(史跡・重要文化財)で開かれている。6月10日まで。開館時間は10時~16時。入館料は一般260円、高校・大学生140円。
江戸後期に蘭方医・緒方洪庵が開いた適塾は、主に軍制と医療の双方に数多くの英才を輩出した。その門下生、大村益次郎や大鳥圭介は戊辰戦争で指揮を執り、大村は明治政府の軍制確立に大きな役割を果たした。高松凌雲と佐野常民は赤十字の「博愛主義」に基づき、戦地に赴いて傷病者の治療にあたっている。このほか、大老・井伊直弼が断行した「安政の大獄」で吉田松陰らとともに散った橋本左内や、明治以後、頑として官職に就かなかった福沢諭吉らも適塾出身だ。
展示は、国産初の蒸気船を完成させた佐野常民所蔵の化学書「舎密開宗(せいみかいそう)」、洪庵の次男、緒方惟準(おがたこれよし)が著した医学書「軍医須知」など24点を紹介している。

大阪府内307事業所で製造業などで労基関連法令違反

大阪府内307事業所で製造業などで労基関連法令違反

大阪労働局が2017年11月に実施した違法な長時間労働などが疑われる大阪府内の484事業所を調査した結果、307事業所(63.4%)で違法な長時間労働や、残業代の不払いなどの労働基準法に関連する法令違反があったことが分かった。
業種別にみると、製造業や運輸交通業で違反が目立ち、中には時間外労働が「過労死ライン」とされる月80時間を大幅に超える200時間に及んだケースや、タイムカードがなく労働時間が把握されていないケースがあったという。

生活保護世帯に進学一時金 改正生活保護法が成立

生活保護世帯に進学一時金 改正生活保護法が成立

貧困家庭の子どもの進学支援を柱とする改正生活保護法が6月1日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。
この改正法は生活保護受給世帯の子どもの大学や専門学校への進学時に一時金を支給する制度を創設したもの。6月中にも申請を受け付ける。
改正法では進学する際、親元を離れる場合30万円、同居なら10万円を支給する。今年度進学した人から対象で、厚生労働省では年間4000人を見込む。

ミャンマーの若手行政官の人材育成に無償資金協力

ミャンマーの若手行政官の人材育成に無償資金協力

ミャンマーの首都ネピドーで6月1日、日本の丸山市郎駐ミャンマー大使とミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣都の間で、総額6億2000万円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」の交換公文の署名が行われた。
ミャンマーでは行政能力の向上のための行政官の人材育成が喫緊の課題となっている。今回の協力はその一環として、ミャンマーの若手行政官等が日本の大学院で学位(修士・博士)を取得することを支援するもの。この協力により、最大48名の若手行政官等が日本の大学に留学することになる。