ベトナムからEPAの看護師・介護福祉士候補者219人が来日
日本とベトナムの経済連携協定(EPA)に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者第５陣、総勢219人(看護師候補26人、介護福祉士候補193人)が５月31日、来日した。
これらの候補者は来日前12カ月間の日本語研修を修了し、日本語能力試験のN３以上を取得した人、およびN２以上を自主的に取得した人で、日本国内の受け入れ病院・介護施設とのマッチングを経て、雇用契約を締結している、
候補者は入国後、約２カ月半の日本語等研修を受講した後、国家試験の合格を目指し、８月上旬から全国の受け入れ病院・介護施設で就労・研修を開始する。看護師候補者は最大３年間、介護福祉士候補者は最大４年間滞在、国家試験にチャレンジする。
平成26年度入国の第１陣から第４陣まで計673人(看護師候補者75人、介護福祉士候補者598人)が入国。うち平成26年度から平成29年度の看護師国家試験で計48人が合格、平成29年度の介護福祉士国家試験(初受験)で89人が合格している。
日立造船子会社 中国・南京市向けにメタン発酵槽２基受注
日立造船の100％子会社Hitachi Zosen Inova AG(所在地:スイス、以下、HZI)はこのほど、中国・南京市に建設される乾式バイオガスプラント用に、HZIのKompogas(R)技術を用いたメタン発酵槽２基を受注した。2019年春ごろ納入する。
HZIの発酵槽を備えたバイオガスプラントでは、南京市内で収集された一般家庭ごみから選別された有機性廃棄物１日あたり150㌧をメタン発酵槽２基で処理し、年間750万N㎥のバイオガスを生成する。その後、バイオガスは電力として使用される。
このプラントの注文主はGerman Bio Energy Technology、最終需要家は南京市城市建設投資控股(集団)有限責任公司。
タイ大林がタイでオフィスビル開発事業に参入
大林組(本社:東京都港区)のグループ会社、タイ大林(本社:タイ・バンコク)は、タイでオフィスビルをはじめとする開発事業に参入する。約300億円を投じ、バンコク都内に約7000平方㍍の土地を取得し、2021年中の完成を目指しオフィスを主体としたビルを建設する予定。
取得した土地所在地はバンコク都クーロントゥーイ区。建設ビルは地上29階・地下４階で、延床面積は約８万5000平方㍍、貸室面積は約４万平方㍍。
タイ大林はこれまで建設事業で培ってきた技術・ノウハウを用い、好立地を生かしたハイグレードビルを建設し、賃貸事業を行う予定。
バンコクでは今後、交通アクセスのよい大規模オフィスは需給のひっ迫が見込まれている。
カンボジア変電所・送配電網整備に92億円の円借款
国際協力機構(JICA)は５月28日、カンボジアの首都プノンペンで同国政府との間で「プノンペン首都圏送配電網拡張整備事業(フェーズ２)(第二期)」を対象として、92億1600万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
同事業はプノンペンの変電所の新・増設、送電線・配電線の拡充により、首都圏の電力供給の安定化を図るもの。今回の貸付資金は変電所建設や送配電網の敷設に必要な土木工事、資機材の調達、コンサルティング・サービス等に充てられる。事業実施機関はカンボジア電力公社、事業の完成予定時期は2021年６月。
なお同事業の第一期で38億1600万円の円借款を供与済み。
日立物流 インドネシアで保税物流センターのライセンス取得
日立物流(本社:東京都中央区)グループのPT Hitachi Transport System Indonesia(以下、TSID)は、インドネシアの「東ジャワ 物流センター」で、製造業の大企業向けに保税物流センター(PLB)のライセンスを取得したと発表した。東ジャワ州での認可取得は日系企業初で、業種を問わず様々な製造業の輸出入業務に対応できるという。
PLBはインドネシア政府により2015年に導入された制度。このPLBが制定されたことにより、非居住者でも自社在庫の保有が可能となった。
今回PLBを取得した同センターの所在地は東ジャワ州モジョケルト県。延床倉庫面積は約７万5000平方㍍、PLBエリアは約１万1000平方㍍。