商船三井 フィリピンに自営商船大学を開校へ

商船三井(本社:東京都港区)は、フィリピンDasmarinas市SalitranでMagsaysay Maritime Corporationと共同で開設準備を進めている商船大学「MOL Magsaysay Maritime Academy Inc.」について、このほどフィリピン高等教育庁から正式な開学認可を取得し、2018年８月の開校が決定したと発表した。
今回開校する商船大学は、同社がこれまで船舶運航での高い安全基準を支えるフィリピン人船員の育成を目的に、提携商船大学から選抜した３年生を対象に実施し、700名以上の船員を輩出してきた職員候補生プログラムを通じて培った実績と知見をもとに、発展的に拡張し、さらに高い水準の船員を安定的に育成するもの。

センコー 中国・上海地区の物流機能を強化

センコーの中国現地法人、上海扇拡国際貨運有限公司が上海市内に「青浦物流センター」を開設し、５月２日から本格稼働させた。
同センターは、上海虹橋空港の西約30㌔㍍に位置し、高速道路のインターチェンジから約３㌔㍍と至近で、江蘇省や浙江省の各方面へもアクセスしやすい好立地にある。
同センターの敷地面積は１万5000平方㍍、鉄筋コンクリート造２階建て。延床面積は１万8852平方㍍(倉庫１万8752平方㍍、事務所100平方㍍)の全天候型物流施設。

三井と常石 海外建造事業で提携 効率化とコスト抑制推進

三井E＆S造船(本社:東京都中央区)と常石造船(本社:広島県福山市)は５月７日、商船事業分野の海外建造事業で正式に業務提携した。三井が設計した船を、常石がフィリピンや中国に持つ造船所で建造する。将来的に両社の共通ブランドをつくることも検討する。
両社の経営の独立性を維持したうえで、両社が協力して設計開発の効率化と建造コストの抑制に取り組みコスト競争力を強化、これらを通じ受注等の拡大を目指すことにより、造船事業において持続的な成長を実現することを目的としている。なお、建造量ベースでの国内シェアは三井が3.6％の６位、常石が2.4％の９位。

三菱UFJ銀行 比にグローバルオペレーションセンター

三菱UFJ銀行は５月３日付で、フィリピンにグローバルオペレーションセンター(以下、GSOC)を設立した。GSOCの所在地はマニラ首都圏マカティ市。８月20日から業務開始の予定。
GSOCの設立によるアジア域内の事務の標準化および事務品質の向上により、強固な事務基盤を築くとともに、アジア域内における営業拠点の業務推進余力の捻出を図り、今まで以上に顧客の多様なニーズに応えていく。外国送金、市場事務、コーポレート業務を第一陣の対象とし、順次拡大していく予定。

森・濱田松本法律事務所 ベトナム・ホーチミンに拠点開設へ

森・濱田松本法律事務所(所在地:東京都千代田区)は、ベトナム・ホーチミン市に現地オフィスを開設する。今夏の業務開始を目指して、ベトナム政府当局に申請している。
同事務所はこれまでに、北京、上海、シンガポール、バンコク、ヤンゴン、ジャカルタにそれぞれオフィスを開設し、様々な案件に関与してきている。近年ベトナムに関する案件が急増、現地におけるサポートの必要性が一段と高まってきたため、現地における拠点開設を決めた。

日・シンガポールの二国間通貨スワップ延長で合意

日本の財務省とシンガポール通貨監督庁は５月４日、二国間通貨スワップ協定を延長すると発表した。現行の第３次協定が５月21日、失効するのに伴うもの。シンガポールの交換上限額は30億米ドル相当、日本の交換上限額は10億米ドル。
現在交渉中の改正で、両当局はシンガポール側の交換通貨に米ドルに加えて日本円も加えることを検討している。なお、この取極の交換上限額に変更はない。

日・インドネシアの二国間通貨スワップ改正で基本合意

日本の財務省とインドネシア中央銀行は、締結中の第３次二国間通貨スワップ取極(BSA)を改正することで基本合意した。この取極の交換上限額は227.6億米ドル相当。
今回の改正により、インドネシアは自国通貨のインドネシア・ルピアを米ドルに加えて日本円とも交換することが可能になる。