矢野経済研究所の市場予測によると、2019年度の業務用サービスロボット市場(メーカー出荷ベース)は前年度比27.9％増の64億6,400万円の見込み。
タイプ別にみると、製品価格が高い搬送ロボットと、低価格だが出荷数量が多いパワーアシストスーツ(以下、PAS)がけん引し、市場が拡大している。床拭き・床洗浄・窓拭きなど安定した用途を持つ掃除ロボットも一定の存在感を示している。今後は異業種からの参入や、新製品の投入が盛んな用途のロボットが市場を押し上げると分析している。
同社は①業務用途でのサービスを提供するロボット②搬送ロボットや掃除ロボット③PAS④レジロボット⑤検査・点検ロボット⑥警備ロボット－の６タイプを対象として、市場規模を算出した。なお、2018年度の業務用サービスロボット市場規模(メーカー出荷ベース)を前年度比22.8％増の50億5,500万円と推計。

インドのモディ首相が４月14日発表したロックダウン(都市封鎖)の５月３日までの延長と同時に、４月20日からの条件付き緩和措置を受けて、マハラシュトラ州でも一部の工場で操業再開へ動き出した。
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、緩和初日の４月20日、ムンバイなどの都市部では公共交通機関がない中、通勤者が街にあふれ、新型コロナウイルスの感染リスクが一気に高まる事態となった。そこで急遽、州政府は21日付で一部内容を修正。今回の緩和措置からムンバイ市、衛星都市のナビ・ムンバイやタネなどを含むムンバイ都市圏、プネ市とその近郊を含むプネ都市圏を対象外とした。

AFPのまとめによると、日本時間午前２時40分時点で、新型コロナウイルス感染者は世界全体で259万6,383人、死者は18万289人に達した。死者が最も多いのは米国の４万5,153人で、以下、イタリア２万5,085人、スペイン２万1,717人、フランス２万1,340人、英国１万8,100人となっている。

アイリスオーヤマ(本社:宮城県仙台市)は４月22日、日本政府からの増産要請に対応するため、６月稼働予定の宮城県角田工場のマスク生産能力を月間１億5,000万枚に増強すると発表した。これに伴う投資総額は約30億円。稼働時期は2020年７月を予定。新規雇用人員は100名。
この結果、同社の日本国内へのメルトブロー、スパンボンドあわせた不織布マスク供給体制は、中国(大連工場、蘇州工場)の月間8,000万枚と合わせ月間２億3,000万枚となる。

昭和電工(本社:東京都港区)は４月21日、日立製作所子会社の日立化成(本社:東京都千代田区)に対する株式公開買い付け(TOB)が成立し、４月28日付で日立化成を連結子会社化すると発表した。株式の保有比率は議決権ベースで87.61％となる。取得価額約8,445億6,900万円(対象者株式)。

内閣府の有識者検討会は４月21日、千島海溝・日本海溝がある北海道沖から岩手県沖で起きる２つの巨大地震の想定を公表した。地震規模は千島海溝(十勝・根室沖)ではマグニチュード(M)9.3、日本海溝(三陸・日高沖)ではM9.1の巨大地震が起きると推計。エネルギーは2011年の東日本大震災のそれぞれ2.8倍、1.4倍にも上る。
これに伴い、湾岸部を大津波が襲う。千島海溝地震で、北海道えりも町に27.9mはじめ東部湾岸に20m超の津波が襲来する。また、日本海溝地震では岩手県宮古市で最大29.7mとなるなど、各地で10mを超える津波となる。影響は東北地方までにとどまらず、茨城、千葉両県でも最大５m超の津波をもたらすと見込んでいる。同検討会は過去約6,000年間の津波の痕跡調査などをもとに推計した。