日タイ間のJCM 初クレジットを発行 環境省

日本の環境省は４月23日、途上国の温室効果ガス排出量削減に貢献し、日本の削減目標の達成にも活用する「２国間クレジット制度(JCM)」で、日タイ間で初となるクレジットを発行したと発表した。
発行されたクレジット量は300㌧(削減対象となったモニタリング期間の合計約15カ月分)で、日本政府としてそのうち150㌧のクレジットを獲得した。なお、このプロジェクトからの累積削減量は約4900㌧となることが見込まれている。

帝人 中国と台湾に炭素繊維の市場開拓・販売で現地法人

帝人(本社:大阪市北区)は、中国と台湾に炭素繊維の市場開拓および販売を手掛ける現地法人を設立する。拡大する炭素繊維需要に迅速に対応するとともに、新規顧客の獲得や用途開拓の推進、現地のニーズに沿った的確なソリューション提供などを可能とするため。
すでに営業活動を展開しているテイジン・カーボン・シンガポールと連携し、アジアにおける炭素繊維事業のプレゼンス向上を目指す。

いすゞ インドネシアで小型軽量トラック「トラガ」発売

いすゞ自動車(本社・東京都品川区)は、インドネシアで小型軽量トラック(GVW3.0t)「TRAGA(トラガ)」(インドネシア向けペットネーム)を新規投入し、４月23日から発売開始した。
TRAGAは日本と新興国向けトラック開発統括会社Isuzu Global CV Engineering Center(IGCE)が共同で開発を進め、インドネシアの生産拠点PT.Isuzu Astra Moter Indonesia(IAMI)で製造する新興国向け戦略商品。ピックアップトラック「D-MAX」をベースにいすゞが培ってきた商用車の技術を採用し、”積載効率””小回り性””省燃費”の最大化を図り、顧客の利便性を追求している。
まずインドネシア市場に参入し、順次ほかの新興国への展開を検討していく。

パナソニック 創業100周年機に「無電化ソリューションプロジェクト」

パナソニックは創業100周年を機に、社会貢献活動の一環として「無電化ソリューションプロジェクト」を開始した。まずインドネシア(2018年１月～2019年12月)、ミャンマー(2018年４月～2020年３月)、ケニア(調整中)の３カ国で取り組みを開始し、順次ほかの国・地域への拡大を目指す。
このプロジェクトは、十分な電力供給がない地域に対して、太陽光発電・蓄電システム等の寄贈に加え、知識・技術の研修を通じた人材育成や電気を活用した地場産業モデルの開発などを行う。NGO／NPOと共同で推進する。

ミャンマーの外国投資認可 17年度は２年連続減に

ミャンマー投資企業管理局によると、同国の2017年度(2017年４月～2018年３月)に投資委員会が認可した外国企業の投資額は、前年度比約14％減の約57億㌦(約6100億円)にとどまった。前年度割れは２年連続。
アウン・サン・スー・チー国家最高顧問率いる現政権は、これまで積極的に外資誘致を呼び掛け、これをてこに経済成長を促してきた。しかし、投資額の２年度連続の前年割れで、新たな経済成長を促す仕組みづくりが求められていることが浮き彫りになった。
前年度割れの主な要因は運輸・通信部門が前年度の３分の１以下のわずか９億㌦にとどまったほか、電力(前年度比55％減)、ホテル・観光(同56％減)の両部門の減速も響いた。
一方、製造部門は堅調だった。前年度を50％上回る17億㌦で、４年ぶりの高水準だった。縫製業を中心に中国企業の進出が相次いだ。全部門の投資件数は前年度比61％増の222件に上り、過去最高だったが、その６割が製造業だった。

中国の農村人口 過去５年で6853万人減少

中国メディアによると、中国政府系シンクタンクの中国社会科学院はこのほど、中国の農村人口が2013～2017年の５年間に6853万人減少したことを明らかにした。都市部への移転などで毎年およそ1300万人以上減っている計算だ。

サンケイビルと京阪HD 三菱商事と共同で比でオフィス開発事業

サンケイビル(本社:東京都千代田区)と京阪ホールディングス(本社:大阪市中央区)は、三菱商事と共同でフィリピンのマニラ首都圏マカティ市内のオフィス開発事業に参画した。
これはマカティ市で、三菱商事およびローカルパートナーのCentury Properties Group Inc.が開発を進めている地上35階・地下５階建てのオフィス開発事業に参画するもの。この物件の敷地面積は約3166平方㍍、延床面積は約９万4768平方㍍。2016年１月に着工しており、2019年12月に竣工予定。

ポーラ 北京など４店舗出店 ハイプレステージチャネル強化

ポーラ(本社:東京都品川区)は、中国を重点市場としたアジア圏への投資を強化し、2018年４月末までに北京、杭州、香港、上海の百貨店へ新店舗を出店する。
今後も中国を重点市場として百貨店、ラグジュアリーモール、免税店の３つのハイプレステージチャネルを中心に投資を強化し、2020年までに現在の約３倍となる90店舗を目指す。

日本システム技術 タイにASEAN地域の統括拠点設立

ソフトウェアのシステム販売などを手掛ける日本システム技術(東京本社:東京都港区、JAST)は、タイ・バンコクに子会社、JAST Asia Pacific Co.,Ltd.を設立した。
新会社の資本金は1000万タイバーツ(約3500万円)で、JASTが99.97％出資する。ソフトウェアの受託開発およびパッケージソフトの開発・販売・導入支援を担う。４月20日設立し、７月に営業開始する予定。
今後も引き続き高い成長率と消費市場としての中間層の拡大が期待できるASEAN地域の統括拠点として同社ブランドの展開、浸透を目指すほか、人材交流、人材育成および研究開発の拠点とする。