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原油先物WTIの5月渡しで上場来初のマイナスで取引

ニューヨーク原油先物相場は4月20日暴落し、指標の米国産標準油種(WTI)の5月渡しが、売り手が支払うことになる1バレル=マイナス37.63ドルの値を付けた。1983年のWTI原油先物の上場以来、初めてのマイナス取引となった。世界的に猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞で、原油の需要が激減しているため、正常な取引では値が付かなかった。

東寺、東大寺など京都・奈良の著名寺社 新型コロナで拝観停止に

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の対象拡大を受けて、人の接触削減のため京都、奈良の著名寺社がいずれも拝観休止を発表した。
まず京都・東寺のお堂の拝観は4月22日から当面休止となった。東寺の拝観が始まった1965年以降、休止となるのは初めてという。仁和寺も5月6日まで拝観を休止する。北野天満宮、清水寺、下鴨神社、東本願寺などは開門時間を短縮する。
奈良・東大寺大仏殿内部は4月24~5月31日まで拝観停止する。二月堂、法華堂、戒壇堂など6つのお堂も拝観停止する。斑鳩町の法隆寺、奈良市の唐招提寺は4月23日から5月6日まで拝観停止する。このほか、和歌山の高野山・金剛峰寺、壇上伽藍なども5月6日まで拝観を休止する。

日産自 間接員1万5,000人も4/27~5/1臨時休業 新型コロナ禍で

日産自動車(本社:横浜市西区)は4月21日、本社地区、厚木地区、追浜地区、栃木地区等の間接員約1万5,000人を対象に、本来の会社稼働日の4月27~5月1日の5日間を臨時休業すると発表した。政府が緊急事態宣言を発表して以降も、新型コロナウイルスの感染拡大が継続しているため、従業員の安全と健康を第一に考え決めた。これにより、同社は4月25~5月10日までの計16日間を最小人員で稼働することになる。

パナソニック 岡山工場で5月下旬からマスク生産 社員向け

パナソニック(本社:大阪府門真市)は4月20日、岡山市の工場で5月下旬からマスクの生産を開始すると発表した。同工場では業務用のビデオカメラなどを生産しており、ちりやほこりを排除する「クリーンルーム」に、設備を導入するとしている。生産量は1日10万枚程度になるとみられる。マスクは当面主に自社の社員向けだが、将来的には医療機関向けも検討する。

リコー フェイスシールドを生産し医療現場を支援、無償提供

リコー(本社:東京都港区)グループは4月20日、新型コロナウイルス感染症に対応する医療現場への支援として、神奈川県厚木市の生産拠点、リコー厚木事業所でフェイスシールドの生産を開始すると発表した。3Dプリンターや金型の活用により、4月中に1,000個、5月末までに7,000個の合わせて8,000個のフェイスシールドを生産。厚生労働省から感染症指定医療機関として認定されている57の医療機関に対して順次、無償提供する。
この取り組みは同社のグループ企業が英国中部で先行して始めた活動で、現在1週間で4万個のフェイスシールドの医療機関への提供を目指して推進しているという。

IHI AIで瞬時に非接触で体表面温度のみ測定 感染リスク低減

IHIは4月17日、子会社のIHI検査計測(本社:横浜市金沢区、以下IIC)が、AIによる顔認識機能により、対象者の体表面温度のみを瞬時に非接触で測定し、異常体温者自動的に通知するシステム『FeverCheck』の販売を4月20日に開始すると発表した。このシステムは新型コロナウイルス禍の現在の状況下、オフィス、商業施設などでの接触による感染リスクを大幅に低減でき、社会活動の継続と流行の抑制に寄与するものと期待される。
赤外線&光学の双眼カメラ、ディスプレイ一体型PC、キャリブレータなどで構成。これら構成機器はすべて1つのキャリーバッグに収納。測定範囲は30~45℃、測定精度±0.3℃、測定距離2~3m、電源100~240V。設営の所要時間は20分程度。

技能実習生らの「転職」可能に 新型コロナ禍で特別措置

出入国在留管理庁は4月17日、新型コロナウイルスの感染拡大で解雇された外国人技能実習生らが引き続き日本で働けるよう「転職」を認めたうえで、関係省庁と連携し支援すると発表した。技能実習生は通常、あらかじめ決められた業種でしか活動できないと定められているが、今回の新型コロナ禍下の緊急事態を考慮し、特別措置が取られることになった。新型コロナ終息後、本来の実習に戻れるようにしたい考え。
技能実習生だけでなく、解雇された「特定技能」の外国人や、内定が取り消された留学生も対象とする。雇用先が決まれば在留資格を「特定活動」に変更し、最大1年就労できる。変更申請の受け付けは4月20日から。就労できるのは農業や介護、建設など14業種で、雇用する側は日本人と同等以上の報酬額を支払う必要がある。

シャープ 4/21から自社サイトで個人にもマスク販売

シャープ(本社:大阪府堺市)は4月20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、三重県多気町の液晶ディスプレー工場で3月から生産しているマスクを、21日から個人向けにも自社サイト「シャープ ココロライフ」を通じて1日あたり3,000枚をめどに販売すると発表した。
50枚入り1箱の価格は2,980円(税抜き)で、送料は全国一律で660円(税込み)。決済はクレジットカードのみ。これまでは日本政府向けに一括で販売し、医療機関などに優先的に納入していた。

一律10万円給付 補正予算案決定へ 異例の組み替えで事業規模117兆円

日本政府は4月20日、臨時閣議で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を裏付ける2020年度補正予算案を組み替えて決定し直すことを決めた。減収世帯への30万円支給を撤回し、新型コロナ禍で外出自粛等を強いられている、広く個々人を対象に、1人あたり一律10万円を給付する費用を計上することになった。これにより、緊急経済対策の事業規模は約108兆円から約117兆円に膨らむことになる。