カンボジアに日本製投票箱等選挙用物品を無償供与

カンボジアの首都プノンペンで２月21日、日本の堀之内秀久駐カンボジア大使と、カンボジアのプラック・ソコン上級大臣兼外務国際協力大臣との間で、供与額８億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する交換公文の署名が行われた。
この計画はカンボジア政府に対し、日本製の投票箱の選挙用物品を供与することにより、同国で行われる選挙の円滑な実施を促進し、同国の経済社会開発の支援に寄与するもの。

第一稀元素化学工業 ベトナム子会社が新工場建設

第一稀元素化学工業(本社:大阪市住之江区)の子会社Vietnam Rare Elemennts Chemical Joint Stock Company(以下、VREC)は、ベトナムバリアブンタオ省に新工場を建設する。
同社へのオキシ塩化ジルコニウム中間体の安定供給および拡大が見込まれる同社製品の需要増に対応するため。投資額は約100億円。３月に着工し、2022年５月生産開始の予定。

東レ インドで紙おむつ用PPスパンボンド事業

東レ(本社:東京都中央区)は、インド現地法人Toray Industries(India)Private Limited(略称:TID)の新たな拠点として、アンドラ・プラデシュ州スリシティーに約35万平方㍍の新規事業用地を取得した。
同用地活用の第一弾として、市場拡大が見込まれる紙おむつ用のポリプロピレンスパンボンド(PPスパンボンド)事業の新拠点を設立することを決めた。新設備の生産能力は年間約１万8000㌧で稼動開始は2020年４月の予定。
さらに今後、自動車市場拡大に伴う高機能樹脂需要に対応するためのナイロンおよびPBT樹脂コンパウンドの新拠点も設立する予定。

パキスタン「若年層のエンパワーメント計画」に無償資金協力

パキスタンの首都イスラマバードで２月19日、日本の倉井高志駐パキスタン大使とイグナシオ・アルタザ国連開発計画(UNDP)パキスタン事務所長との間で、「シンド州およびハイバル・パフトゥンハー州における若年層のエンパワーメント計画」を対象とする供与額４億1900万円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われた。
この計画はハイバル・パフトゥンハー州において、UNDPとの連携により若年層への技能訓練等の就労支援および社会参加を促進し、同国の社会安定化を図るもの。約50カ所のコミュニティセンターが設置され、若年層約１万人に対し各種社会・文化活動への参加が促進される。また、約１万2000人に対する就労支援をはじめ、約２万人に対する生活技能訓練を行うことで若年層の健全な経済・社会参画を通じた社会安定化につながることが期待される。

日立 タイ郵便とタイ国内の郵便サービスの電子化支援で基本合意

日立製作所およびタイの現地法人Hitachi Asia(Thailand)Co.,Ltd.(以下、日立アジア タイランド社)は、タイの国営会社でデジタル経済社会省のもと郵便サービスを提供しているThailand Post(以下、タイ郵便)と、タイ国民への行政情報などの情報提供サービスをはじめとした新サービスの実現に向け、タイ国内の郵便サービスの電子化支援に関する基本合意書を締結した。
これに基づき日立と日立アジア タイランド社は、タイ郵便と共同で行政情報に関する地方部の住民へのより確実な連絡手段として、タイ全国の郵便ネットワークを活用した新しい情報提供サービスの実証を行う。

増え続ける日本の国土面積 17年は東京ドーム49個分増に

国土地理院がまとめた2017年10月１日現在の日本の国土面積は37万7973.89平方㌔㍍だった。前年の2016年は37万7971.57平方㌔㍍だったから、2.32平方㌔㍍増えたことになる。東京ドームおよそ49個分に相当する。
国土地理院によると、この要因は東京都小笠原村西之島の噴火活動による西之島新島の誕生や埋め立てなどによるものという。
日本の国土面積は1953年に奄美諸島が、1972年に沖縄(琉球諸島および大東諸島)が加えられ、測定による微修正で多少の増減はあるが、干拓や埋め立てなどの結果、戦後ほぼ右肩上がりで増え続けてきている。

北京市 17年のGRP成長率は6.7％ 全国を下回る

通商弘報によると、北京市統計局がまとめた2017年の域内総生産(GRP)の実質成長率は6.7％で、前年と比べ0.1㌽鈍化し、全国平均(6.9％)を下回った。
市政府は、サプライサイドの構造改革に注力し、機能調整、安定成長、改革促進、構造最適化、民生改善、リスク回避などの課題に引き続き取り組んだ結果、市経済は「穏中向好(安定の中、向上あり)」の発展を維持したとしている。また、2018年のGRP成長率目標は6.5％前後に設定された。