丸一鋼管と豊田通商G 比に二輪・自動車鋼管の製造子会社
丸一鋼管(大阪市西区)と豊田通商(名古屋市中村区)グループは、フィリピンのマニラ郊外で共同出資の二輪・自動車鋼管の製造子会社を設立する。
新会社「Maruichi Philippines Steel Tube Inc.(MPST)」の所在地は、フィリピンパタンガス州リパ市LIMA工業団地内。出資比率は丸一鋼管70％、豊田通商グループ30％。投資規模は1400万米㌦相当。工場敷地は約2.9万平方㍍、工場建屋は約8000平方㍍。2019年春稼働予定。
両社は国内および世界４カ国(中国、ベトナム、インド、メキシコ)で二輪・自動車用鋼管の製造販売を共同展開している。この豊富な経験と、現地で様々な事業を展開している豊田通商グループの知見を活かし、ユーザーの原材料現地調達ニーズに応えていく。
生活保護の生活扶助引き下げへ 低所得世帯を上回る
厚生労働省の専門家会議の調査によると、大都市の子供が２人いる世帯などで、生活扶助の金額が低所得世帯の生活費を上回ったことが分かった。12月８日に開かれた会議では生活扶助の基準額と、一般世帯のうち収入が低いほうから10％以内の世帯の１カ月の平均支出を比較した結果が示された。
これによると、大都市で小学生と中学生の子供がいる40代夫婦の世帯では、生活扶助は18万5000円余りで、収入が低い世帯より２万5000円余り、率にして14％多く、65歳の単身世帯などでも生活扶助が上回っていた。厚労省ではこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針。
一方、大都市で30代の母親が小学生１人を育てる母子家庭では、生活扶助は11万4000円余りで、収入が低い世帯より逆に5600円余り、率にして５％下回り、基準額の引き上げも検討される。
生活保護のうち食費や光熱費などの生活扶助は、地域や年齢、世帯人数などによって支給の基準額が決まっていて、厚労省は５年に１度、専門家の会議で見直しを検討している。
吉野家HD マレーシア子会社がハラル認証を取得
吉野家ホールディングス(本社:東京都中央区)の子会社YOSHINOYA HANAMARU MALAYSIA SDN.BHD.(本社:マレーシアセランゴール州、以下、YHM)が運営する「吉野家」および「はなまるうどん」とYHMのセントラルキッチンが、マレーシアの認証機関「JAKIM」より、11月７日にハラル認証を取得した。
マレーシアはムスリム(イスラム教徒)人口の比率が高い国で、ムスリムは豚肉やアルコールを含む食品の飲食が、イスラムの戒律によって禁止されている。YHMでは2015年の進出当初から豚肉を使わない商品構成で運営してきたが、約２年の準備期間を経て、今回全店舗での認証取得に至った。
YHMの2017年10月末現在の店舗は合計19店舗(うち吉野家11店舗、はなまるうどん８店舗)。