対日理解促進交流 JENESYS 2017で香港・澳門高校生101名訪日

外務省によると、12月10～18日までJENESYS2017の一環および日中国交正常化45周年記念事業として、香港・澳門高校生101名が訪日する。一行は２つの団に分かれ滞在中、東京都、千葉県、神奈川県、奈良県、京都府を訪問する。また、高校訪問やホームステイなど交流の場を通じて、日本の高校生や市民との親睦を深めるほか、日本の政治・経済・社会・歴史・先端産業・伝統産業・文化等が体感できるような施設や、地方都市の参観を通じて、日本についての多面的な理解と、日中両国青少年間の友好の促進を目的とする。

JICA 比の自動車産業の人材育成を支援 18年始動

国際協力機構(JICA)はこのほど、フィリピンの首都マニラで同国貿易産業省との間で、開発計画調査型技術協力「産業人材育成およびバリューチェーン強化を通じた産業競争力向上プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。
2018年に始動、４年にわたって実施する。対象地域はカラバルソン地域。フィリピンの自動車産業育成のための人材育成カリキュラムやサプライ・バリューチェーンの構築・強化に係る政府機関向け実施マニュアルを策定し、自動車をはじめとした同国の製造業の育成・発展を支援するもの。

NEC リチウムイオン電池子会社を中国ファンドに売却

NECは12月４日、リチウムイオン電池とその両極の開発・製造を手掛ける完全子会社NECエナジーデバイス(神奈川県相模原市)の全4000株を、中国の投資ファンドGSRに売却すると発表した。株式譲渡日は2018年３月30日の予定。

日立建機 インドの「日本式ものづくり学校」に認定

経済産業省はこのほど、インド技能開発・企業省との間で署名した「ものづくり技能移転推進プログラムに関する協力覚書(MOC)」に基づき、５校目となる日立建機による人材育成機関を「日本式ものづくり学校(JIM)」として認定した。
日立建機による「Tata Hitachi JIM」の所在地はインドカルナタカ州ダルワットで、12月８日開校予定。30人／学年、３年コース。

日揮 インドネシアでガス処理プラント建設プロジェクト受注

日揮(本社:横浜市西区)は、現地法人JGCインドネシア社および同国のPT Rekayasa Industri社(レカヤサ社)と共同で、インドネシア国営石油会社PT Pertamina(Persero)社(プルタミナ社)傘下のPT Pertamina EP Cepu社(プルタミナEPチェプ社、以下、PEPC社)が、同国の東ジャワ州ボジョネゴロ地区で計画するガス処理プラント建設プロジェクトに係わるEPC役務を受注した。受注総額は約1000億円、うち日揮グループによる受注額は約400億円。
同プロジェクトはPEPC社等が保有するボジョネゴロ近郊のJambaran-Tiung Biruガス鉱区より産出される日量３億3000万立方㍍フィートの高酸性ガス(硫化水素１％および二酸化炭素34％を含む)を処理し、日量１億7200万立方フィートのセールガスおよびコンデンセートなどを生産する設備を建設するもの。
同プラントで精製されたセールスガスは、国営電力会社が東ジャワ州で建設を計画しているガス火力発電所で主に使用される予定。

日立 韓国・ソウルに昇降機の新会社設立

日立製作所は、韓国の首都ソウルに昇降機の販売・サービスを主な事業とするHitachi Elevator Korea Co.,Ltd.(以下、日立エレベーター韓国社)を設立した。
韓国は中国、インドに次ぎ、昇降機の需要台数が世界で３番目に多い有望な市場で、年間の昇降機販売台数は４万台規模になる。
日立は、韓国では1968年に現地企業と技術提携し、1984年には当時韓国国内で最も高いビルだった大韓生命ビルに、分速540㍍の高速エレベーター８台を納入した実績がある。

日本電産 仏PSAとEVモーターで18年春合弁会社

日本電産(本社:京都市南区)の子会社の日本電産ルロア・ソマールホールディングス社は、欧州自動車大手の仏グループPSA(旧プジョーシトロエングループ)と、自動車用モーターで2018年春に合弁会社を設立する。
合弁会社の本社所在地はフランスのキャリエール・ス・ポワシーで、2018年３～４月に設立する予定。設立時払込資本金は1500万ユーロ(約20億円)で両社が折半出資する。電気自動車(EV)用の駆動用モーターを開発、生産する。