三菱ふそう ベトナムでTHACO社とFUSOの販売代理店契約
三菱ふそうトラック・バス(本社:川崎市幸区、以下、MFTBC)は、ベトナムで現代理店のメルセデス・ベンツ・ベトナム(以下、MBV社)に替わり、FUSOブランドの新たな販売代理店としてTruong Hai Auto Corporation(本社:ホーチミン市、以下、THACO社)と販売代理店契約を締結した。
新たな代理店となるTHACO社は輸入、製造、販売を行い、2018年第１四半期には現地組み立て生産(CKD)を開始する。現代理店のMBV社は今後乗用車事業に特化し、THACO社はFUSOトラックの販売・サービス網を強化することでシェア拡大を図る。
日本海沿岸に相次ぎ北朝鮮籍？の老朽木造船漂着
秋田、青森、山形、新潟など日本海沿岸で11月以降、北朝鮮漁船とみられる木造船の漂着が相次いでいる。度重なる国連・安保理決議を受けて、国際社会の経済制裁の輪が広がり強まる中、北朝鮮は「冬季漁業戦闘」と称し、国を挙げて漁業に力を入れている。そのため、冬場の悪天候にもかかわらず、十分な装備もない老朽化した船による、無謀と思える違法漁業を繰り返していることが背景にあるとみられる。
最近の動向をみると11月15日、日本海の大和堆付近の海上で小型漁船が転覆し、海上保安庁が男性３人を救助。23日には木造船が秋田県由利本荘市に木造船が漂着。乗船していた北朝鮮の男性８人が保護された。彼らはエンジントラブルで１カ月間ほど漂流していたと証言している。27日には秋田県男鹿市に漂着した老朽木造船から８人の遺体が見つかり、同船には北朝鮮製とみられるたばこの箱があった。このほか、山形県や新潟県などでも木造船が漂着している。
海上保安庁によると、朝鮮半島からの漂着船とみられる木造船は2013年に80件、2014年から2016年までは毎年45～66件で推移してきた。こうしてみると数字上は幾分落ち着きを示していたが、今年は11月22日時点で、海上保安庁の管轄内で確認されたもので43件となっている。また、11月だけで28件に達した。冬場にきて急増していることが分かる。このほか、悪天候下で遭難、老朽化した木造船が荒波にもまれてほとんど跡形もなく壊れてしまえば、その痕跡は残らない。そうしたケースがどれくらいあるのか把握のしようがない。
外貨不足に悩む北朝鮮は、中国に北朝鮮水域の漁業権を売却しており、北朝鮮の漁業従事者は近海での漁業ができなくなった。そのため、彼らはまさに命懸けで装備のない老朽化した漁船で、遠洋での操業を余儀なくされているというのが実態のようだ。
タイのホンダ工場のオンサイトエネルギー工事竣工
新日鉄住金エンジニアリングと大阪ガスは、タイ・プラチンブリ県のホンダ工場のオンサイトエネルギー供給設備を稼働させたと発表した。両社の合弁会社が15年契約で電気と熱を供給する。
今回竣工したのは、ホンダオートモービル(タイランド)がロジャナ工業団地に置く第２工場内の高効率のガスエンジン・コージェネレーション(熱電併給)設備工事。ガスエンジンによる発電後の排熱から蒸気と温水を回収し、冷温水として供給。二酸化炭素(CO2)排出量の削減、省エネ、非常用電源としての利用といった効果が期待される。
同設備は新日鉄住金エンジニアリングと大阪ガスが共同出資するNS-OGエナジーソリューションズ(タイランド)が操業を担う。
チエル ベトナム公安省にCALLシステム導入決定
学校教育向けにICT利活用を支援するチエル(本社:東京都品川区)は、ベトナムにおける販売パートナーのZodiac Investment Corporation(本社:ベトナム・ハノイ、以下、Zodiac社)を通じ、グローバル人材に求められる英語力養成のため、国家治安・警察部門である人民公安の語学研修施設に、英語４技能(聴く、話す、読む、書く)学習を支援するフルデジタルCALLシステム「CaLabo EX(キャラボイーエックス)」の導入が決定したと発表した。
チエルはZodiac社と連携し、2012年からベトナム全土の大学・職業訓練学校で延べ300教室を超えるCaLabo EXを導入し、ICTを活用した最新の語学教育環境整備に寄与してきた。これらの実績が認められ今回、ベトナム全土の人民公安の24の語学研修教室に導入されることになった。
長瀬産業 中国・科達利、アテックスと恵州市で合弁
長瀬産業(本社:東京都中央区)は、中国・深圳市科達利實業股份有限公司(本社:広東省深圳市、以下、KDL)、アテックス(本社:大阪府東大阪市)およびNAGASEグループの広州長瀬貿易有限公司(広東省広州市、以下、広州長瀬)の４社で、中国・恵州市に電気自動車(EV)等の新エネルギー車向け精密金属インサート成形部品の製造会社を設立する。
新合弁会社「恵州三力協成精密部件有限公司」(仮称)の所在地は広東省恵州市、資本金1800万人民元で、出資比率はKDL51％、長瀬産業25％、アテックス20％、広州長瀬４％。2018年１月設立予定。
この合弁会社はKDLのEV用リチウムイオンバッテリー部材生産拠点(広東省恵州市)の一部を成型工場として分社化。高品質な成形部品を現地生産し、今後中国で急成長が見込まれるEVを中心とした新エネルギー車(EV、PHEV=プラグインハイブリッド、FCV=燃料電池車)の電気駆動系部品向けに供給する。
KDLは日本、韓国、中国、欧州、米系の大手バッテリーメーカーを主要顧客とする中国最大手のリチウムイオンバッテリー部材メーカーで、とくにEV用バッテリーのケースではトップクラスのシェアを誇っている。
丸紅 タイCCE社向け廃棄物焼却・発電プラント着工
丸紅は、WHAUtilities＆Power社、Glow Energy社、Suez Environment社の合弁会社Chonburi Clean Energy社(以下、CCE)と、廃棄物焼却・発電プラント建設に係る一括建設請負契約を締結し、建設に着工した。
この案件はタイ政府が産業廃棄物を燃料とした電力固定価格買取制度(以下、FIT制度)に基づき、CCEが廃棄物発電事業者としてタイ南東部のHemaraj Chonburi工業団地内に発電容量8.63MWの廃棄物焼却・発電プラントを建設するもの。
丸紅が設計、機器調達から土木・据付工事、試運転までを手掛け、、2019年末に商業運転開始を予定。ストーカ式焼却炉、ボイラー、排ガス処理設備はJFEエンジニアリングから調達する予定。
川崎汽船 フィリピンで完成車向け物流サービス開始
川崎汽船(本社:東京都千代田区)は、フィリピンで完成車向け物流サービスを開始した。現地パートナーの合弁会社、K Line Auto Logistics Philippines,Inc(以下、KALP)社は大手自動車メーカーとの契約を締結、11月から取り扱いを始めた。KALPでは完成車の輸入通関、陸上輸送、一時保管から納車前点検に至るまでの高品質で付加価値のあるサービスを提供する。
フィリピンは新車販売が2016年まで５年連続で過去最高を記録しており、2017年も約16％の伸びが見込まれるなど完成車の国内物流需要が高まっている。
同社の自動車物流関連サービスは、今回のKALPの立ち上げで10カ国目となり、ASEAN主要国でのサービスが完備されることになる。