東急不動産 インドネシア初、オールジャパンの分譲マンション
東急不動産(本社:東京都港区)が現地子会社、東急不動産インドネシア(本社:ジャカルタ特別州、以下TLID)を通じ、ジャカルタ市内で開発を進めている分譲マンション事業「BRANZ SIMATUPANG」がこのほど上棟した。竣工は2018年を予定。
この物件はインドネシアで初めて開発、設計、施工すべて日系企業で推進するオールジャパンの分譲マンション。海外における不動産分譲事業の場合、施工は現地の建築会社に依頼するのが一般的だが、この物件は大林組が施工を担っている。
第一期事業の敷地面積は約１万5000平方㍍、総戸数381戸、分譲マンション２棟、スーパーマーケット、レストラン等り利便施設棟１棟で構成。共用施設に屋外でプール、ヨガスタジオ、ジョギングトラック、屋内で室内プール、ジム、ライブラリー、ビジネスコーナー、ミーティングルーム、キッズルームなどが設けられる予定。
介護報酬 来年度から引き上げへ 上げ幅は微増
政府は、介護報酬を来年度から引き上げる方向で調整に入った。具体的な上げ幅は年末までの予算編成作業で決めるが微増にとどまる見通しだ。業界全体で慢性的に不足している介護人材を確保するには、介護事業者の経営改善につながる報酬引き上げが必要と判断した。
３年に１度見直し改定される介護報酬は、前回2015年度は2.27％の引き下げで、2016年度の介護事業者の利益率にあたる収支差率は、全サービス平均で3.3％と2014年３月より4.5㌽低下している。厚生労働省は前回のマイナス改定に加え、事業者が職員確保のため賃金に回す資金を増やしたことが経営を圧迫したと分析した。
ただ、介護報酬が引き上げられると、利用者の１～３割の自己負担や40歳以上が支払う保険料が増えることになる。
大阪万博とIRの経済効果は2.6兆円 日本総研が試算
日本総合研究所の試算によると、大阪府・市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)と、2025年の国際博覧会(大阪万博)の開催による経済効果が２兆6000億円以上に上る見込みだ。日本総研では万博後も１兆1000億円超の経済効果が続くとみている。
日本総研は2005年の愛知万博や2010年の上海万博、そしてシンガポールやマカオなどカジノがある主要都市の状況をもとに試算した。その結果、IR開業前が年2600億円、IR開業後が同9500億円、万博が開かれた場合の2025年がピークの２兆6100億円になるとしている。政府は2025年のの万博の経済効果は約１兆9000億円と発表している。