介護職の在留資格見直し無期限で日本で勤務可能に制度変更へ
政府は介護現場の慢性的な人材不足を緩和するため、介護現場で働く外国人技能実習生が国家資格の介護福祉士試験に合格すれば、いったん帰国した後に復帰、日本で介護職として働き続けられるような制度の見直しをする方針を固めた。
外国人技能実習制度の介護職は、2017年11月から初めての対人サービスとして制度の対象に加わった。実習生は最長５年、日本で働くことができる。今回の介護職の在留資格の見直し案は、介護職員として日本で３年以上働き、介護福祉士資格を取得すれば無期で日本で働き続けられるようにするものだ。この要件を実習期間中に満たせば、いったん母国に戻った人が、在留資格を実習生から介護職に変えれば再入国できることになる。
介護職として日本で働き続けられる外国人は現在、様々な制約がある。経済連携協定(EPA)の仕組みで候補生として、インドネシア、フィリピン、ベトナムから来日したり、留学生として日本の養成校で２年以上学んだりして介護福祉士試験に合格した人などに限られている。
三菱自「パジェロスポーツ」比国家警察の車両に採択
三菱自動車は中型SUV「パジェロスポーツ」(現地名「モンテロスポーツ」)40台が、フィリピン国家警察(PNP)の車両に採択されたと発表した。11月29日、PNP本部でPNPのロナルド・デラロサ長官、羽田浩二駐フィリピン大使らを迎え記念式典が行われた。
日本政府はフィリピンに対して、経済・社会の発展を支援する無償資金協力「経済社会開発計画」を実施しており、その中でテロの防止と安全関連機器の整備を目的として、警察車両の寄贈を決定。そして、その警察車両にパジェロスポーツが採択され、日本政府の支援基金を運営する一般財団法人日本国際協力システムが、双日を通じて車両を購入・寄贈した。
経済社会開発計画では合計87台のパジェロスポーツをフィリピン警察車両として寄贈する予定であり、今回まず40台がPNPに納入されたもの。残りの47台は2017年末までにフィリピン各地の警察に納入される。
国際不動産価格 上昇率トップ「香港」,「大阪」２位
日本不動産研究所が公表した第９回「国際不動産価格賃料指数」(2017年10月現在)によると、オフィス価格の上昇率が最も大きかったのは「香港」(＋6.5％)だった。香港は中国本土からの旺盛な投資需要がある一方で、供給は限定的という需給環境にあるためだ。
「大阪」(２番目、＋4.8％)と「東京」(５番目、＋3.1％)は、日銀の金融緩和等を背景に利回りの低下が続き、結果として価格上昇の上位にランクインした。「ニューヨーク」(10番目、＋0.1％)は米国FRBの金融政策(政策金利の緩やかな引き上げ)をにらみ、市場は模様眺めの状態が定着し、価格に大きな変動はみられなかった。
同調査は対象都市への調査物件について、同研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したもの。対象都市は東京、大阪、ソウル、北京、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、ニューヨーク、ロンドンの14都市。
辰野金吾設計の南海電鉄の旧駅舎保存で引き家作業開始
大阪府堺市西区の南海電鉄の浜寺公園駅の旧駅舎が保存されることになり、解体はせず別の場所へ一時的に移す作業が11月28日から始まった。
同駅舎は木造平屋建てで、東京駅などを手掛けた著名建築家の辰野金吾の事務所が設計して110年前の明治40年に建てられ、国の登録有形文化財にもなっている。
作業は高架事業の工事が終わるまで30㍍ほど離れた場所に移動させるもので、重さ130㌧の建物をジャッキで70㌢ほど持ち上げレールに載せて動かす、引き家と呼ばれる方法で行われた。住民たちが見守る中、１時間に１㍍ほどのゆっくりした速さで移動させていた。作業は12月18日まで３回に分けて行われる予定。