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鹿島 ミャンマー・ヤンゴンで大規模都市開発事業に着手

鹿島 ミャンマー・ヤンゴンで大規模都市開発事業に着手

鹿島(東京都港区)は、ミャンマー・ヤンゴン市内のヤンキン地区に面積7,000平方㍍の敷地でオフィス、ホテル(長期滞在者用)、商業施設からなる複合開発事業に着手する。
同事業は鹿島のアジア地域統括法人カジマ・オーバーシーズ・アジア社の傘下のカジマ・ヤンキンppp社が事業主体となる70年間(初期50年+10年延長2回)のBOT事業。総事業費は4億米㌦(約450億円)、延床面積17万平方㍍の大規模案件。
この事業は当初、ミャンマー建設省から官民連携(ppp)による公有地開発のモデルとして、日本企業による計画提案が国土交通省に求められた。これを受け、海外エコシティプロジェクト協議会(J-CODE、横浜市)の政府間(G to G)協議の枠組みを活用する承認を得て、同国建設省と打ち合わせを重ねた結果、カジマの提案が採択されたもの。この事業はJ-CODEの枠組みを活用して事業化する第1号案件となる。

コロワイド 西ジャワ州バンドンに「牛角」オープン

コロワイド 西ジャワ州バンドンに「牛角」オープン

外食大手コロワイド(本社:横浜市西区)はこのほど、インドネシア西ジャワ州バンドンに焼き肉店「牛角」をオープンした。バンドンへの出店は初めて。新店舗の面積は203平方㍍で、席数は94席。
牛角の店舗はジャカルタ首都圏の10店舗と東ジャワ州スラバヤの3店舗を合わせ14店舗目。

東京でASEAN設立50周年記念レセプション 関係強化・深化へ

東京でASEAN設立50周年記念レセプション 関係強化・深化へ

日本アセアンセンターおよびASEAN東京委員会が共催し11月21日、ASEAN設立50周年記念レセプションが帝国ホテルで開催された。主賓として出席した河野太郎外務大臣は、ASEANと日本の人のつながりの重要性を指摘し、すべてのASEANの国々と人の関係をさらに構築していく旨述べた。さらに、日本の「自由で開かれたインド太平洋戦略」におけるASEANの役割の重要性を踏まえ、日本とASEANの関係を引き続き強化していきたい旨あいさつした。
また、藤田正孝・日本アセアンセンター事務総長から、日本アセアンセンターは引き続き日本とASEAN諸国との関係増進に努める旨のあいさつがあった。これを受け、グエン・クオック・クオン在京ベトナム大使(現 ASEAN東京委員会議長)から、日本のASEAN各国に対する支援に謝意を示すとともに、日本のASEANへのコミットメントは深くASEANに認識されており、戦略的パートナーとして今後もその関係を深化させていきたい旨発言があった。

陛下の退位「皇室会議」12/1開催し意見聴く

陛下の退位「皇室会議」12/1開催し意見聴く

政府は首相ら三権の長、皇族らでつくる「皇室会議」を12月1日に開き、天皇陛下の退位日について意見を聴くことを決めた。天皇陛下の退位と、皇太子さまの即位について、「2019年3月31日退位・4月1日即位・改元」と「2019年4月30日退位・5月1日即位・改元」の2案を検討する。
皇室会議は首相が議長を務め、衆参両院の正副議長や最高裁判所長官、皇族ら10人で構成する。新年号は政府が2018年中に発表する方針だ。

3既存薬併用でアルツハイマー病に効果 京大がiPS細胞使い特定

3既存薬併用でアルツハイマー病に効果 京大がiPS細胞使い特定

京都大学の井上治久教授らの研究チームは、iPS細胞を使い、アルツハイマー病の発症原因とされるたんぱく質「アミロイドベータ」を減らす3種類の薬の組み合わせを見つけた。
3種類の薬はそれぞれパーキンソン病、ぜんそく、てんかんの治療薬として使われている既存薬で、これらを投与することで、アルツハイマー病の発症や進行を抑えられる可能性があるという。今回は基礎研究の成果で、動物実験などで詳しく調べる。11月22日、米科学誌セルリポーツに発表される。
研究チームは既存薬1258種類を調べた。その結果、この3種類の組み合わせでアミロイドベータの蓄積量を30~40%低減できたという。
アルツハイマー病の患者は、高齢社会の進行に伴い増え続けており、国内で250万人を超えている。

IT活用で保育士の負担軽減へ国が検証事業

IT活用で保育士の負担軽減へ国が検証事業

国が子供の体温や昼寝の時間を電子的に記録するなど、ITを活用して保育士の負担を軽減できるか検証することになった。
保育士は業務の負担が重く処遇の改善も進んでいないことから、9月の有効求人倍率でみても全国で2.6倍と深刻な人手不足、なり手不足が続いている。このため今回、保育士不足の改善につなげようと、経済産業省、厚生労働省はITを活用して保育士の業務の負担を軽減することを目指し、保育園の事業者と検討会を始めたもの。
東京都や愛知県などの保育園で来週から、子供の体温や昼寝の時間を電子的に記録する検証事業を始める。

三菱商事 比マニラLRT1号線向け鉄道車両の受注内定

三菱商事 比マニラLRT1号線向け鉄道車両の受注内定

三菱商事はフィリピン運輸省より、マニラLRT(Light Rail Transit)1号線向け鉄道車両の受注内示を獲得したと発表した。契約予定金額は約300億円で、日本・フィリピン両政府の間で締結された円借款により手当される。
供給する車両はスペイン最大手の鉄道車両メーカー、Constrcciones y Axiliar de Ferrocarriles,S.A.(以下、CAF社)が日本の機器類を採用して製造するもので、車両120両(30編成)を納入する。納入時期は2020年末から2022年初めの予定。
LRT1号線はマニラ首都圏を南北に走る約20kmの高速鉄道で、沿線の開発に伴う利用客の増加を受け、既存路線の南方にあるカビテ州方面に約12kmの延伸工事が進められている。

ニッコンHD ベトナムのドンバン倉庫増築工事竣工

ニッコンHD ベトナムのドンバン倉庫増築工事竣工

ニッコンホールディングス(東京都中央区)は、ベトナム子会社NIPPON KONPO VIETNAM CO.,LTD.がドンバン2工業団地のドンバン倉庫の増築工事がこのほど竣工したと発表した。
同倉庫はハノイ市街地から約40㌔㍍の立地で、ハイフォン港、ベトナム北中部へのアクセスにも恵まれている。鉄骨造平屋建て、敷地面積2万8,187平方㍍(そのうち拡張面積1万8,187平方㍍)、倉庫面積1万6,330平方㍍(同1万730平方㍍)、主要設備ドックレベラー5基(拡張分3基)。
ドンバン倉庫は2014年6月に第一期倉庫を開設、2015年12月に第二期倉庫を増築。2016年1月に現倉庫の隣接地を購入し、今回の増築倉庫が竣工したもの。

日立 中国・広州市に電動車両用モーター事業の新会社設立

日立 中国・広州市に電動車両用モーター事業の新会社設立

日立オートモーティブ電動機システムズ(本社:茨城県ひたちなか市)は、中国広東省広州市に100%出資により、電動車両車モーターの開発、製造および販売を手掛ける「日立汽車馬達系統(広州)有限公司」を設立した。
敷地面積は8万8,000平方㍍で、工場および事務所などの建屋は2018年6月に着工し、2019年6月の竣工を予定。2020年度の量産開始を目指す。

上組 インドネシア西ジャワ州で第2期倉庫を増設

上組 インドネシア西ジャワ州で第2期倉庫を増設

上組(本店:神戸市中央区)は、インドネシア西ジャワ州グリーンランド工業団地(GIIC)のPT.KAIGUI LOGISTICS IDONESIAで、第2期倉庫として2万2,046平方㍍の倉庫を増設する。同倉庫は鉄骨造、2階建てで、11月中旬に着工、2018年12月竣工の予定。
グリーンランド工業団地はジャカルタ中心部から東方約40㌔㍍で、タンジュンプリオク港および、2019年開港予定のパティンバン新港からのアクセスが非常によく、今後も新規企業進出や増産に伴う倉庫需要が増加、ジャカルタ東部工業地帯の中心になると期待されている。