テムザック「ロデム」ロボット・乗り物・車いすが１台に
テムザック(福岡県宗像市)は11月20日、次世代型スマートモビリティ「RODEM(ロデム)」の販売受付を開始した。ロデムはNEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)事業の支援を受けて行われた、福祉先進国のデンマークでの実証実験の結果をもとに、安全性の追求とともに実用化に適した機能や使いやすさを向上させたロボット、モビリティ(乗り物)、車いすの役割を１台で果たす新しい製品だ。
ロデムのサイズは全幅690mm、座面高400(～785)mm、重量約110kg。４輪駆動、プラグイン方式(家庭用100V)の充電で、充電時間は８時間。メーカー希望小売価格は98万円(非課税)。
ロデムは介助者・被介助者双方の負担を減らし、①ベッドや椅子からの乗り移りがスムース②狭い場所でも旋回しやすい③スマートフォンで遠隔操作できる―など、足腰の衰えた高齢者を含め、質の高い生活を実現するための自立・移動を支援する、既成概念にとらわれない全く新しいモビリティだ。
トヨタ 中国で20年にEV導入 車両電動化を加速
トヨタ自動車は中国において、トヨタブランドの電気自動車(EV)を2020年に導入するとともに、燃料電池自動車(FCV)のフィージビリティスタディの対象をバスなどの商用車まで拡げることを発表した。
現在、トヨタは「カローラ」および「レビン」のプラグイン・ハイブリッド車(PHV)の導入に向けた開発を進めており、中国における車両電動化への取り組みを加速させていく。
FCVについては、トヨタ自動車研究開発センター(中国)有限会社(略称:TMEC)内に新たに水素ステーションを設置し、10月から「MIRAI」２台による３年間の実証実験を開始している。賞用分野においては、日本で燃料電池バスを発売、米国ではFCシステムを搭載した大型商用トラックの実証実験を進めている。
このほか中国でもバスなど商用車までフィージビリティスタディの対象を拡げ、中国でのFC(燃料電池)技術の応用可能性を探っていく。トヨタは現在、オーストラリア、アラブ首長国連邦、カナダなどで試験的な導入による実証実験を進めており、水素社会の実現を目指している。
島津製作所 シンガポールにイノベーションセンター
島津製作所(本社:京都市中京区)は、シンガポールの販売子会社SHIMADZU(ASIA PACIFIC)PTE LTD(略称:SAP)に、最先端の現地顧客との共同研究・共同開発を統括するイノベーションセンターを設置し、11月17日から稼働開始した。
同センターには従業員７人が所属し、アジアおよびオセアニア地域の大学や研究機関などから収集した社外の有望な研究成果や結果をもとに、共同研究・共同開発を推進して製品化につなげる役割を担う。
核となる外部の要素技術に合わせて本社の技術者やマーケティング担当者などを交えたプロジェクトチームをつくり、製品化を前提とする周辺設計や用途開拓も早い段階から共同で進める。現地でプロト機を開発後は、本社に技術を移管して評価や検討を進め、最終的な製品化を行う。
IIJ インドネシアでBiznetと新クラウドサービス
インターネットイニシアティブ(本社:東京都千代田区、以下、IIJ)とインドネシアの大手通信サービス会社Biznet(本社:ジャカルタ)との合弁会社PT.Biznet Gio Nusantara(以下、Biznet Gio)は、インドネシア国内における中小企業や、個人事業主を対象にしたパブリック型クラウドサービスとなる「NEO Cloud(ネオクラウド)」の提供を開始した。
安価で手軽に利用できるクラウドサービスを提供することで、モバイルアプリケーションの開発やWebサイトの構築など、新たなITビジネスを少ないコストで立ち上げたいという現地のニーズに応える。
クララオンラインなど日中つなぐ高速ソリューションの実証実験
日本とアジアでインターネットインフラ運用事業を手掛けるクララオンライン(本社:東京都港区)は、ネットワーク機器やセキュリティ対策ソリューションを提供するマクニカネットワークス(本社:横浜市港北区)と共同で、イスラエルCato Networks社のサービスを利用した、中国と日本を結ぶ新たなネットワークサービスの提供に向けた実証実験を11月16日から開始した。
クララオンラインはCato Networks社の新しいSD-WANサービスを利用した新たなネットワークサービス「チャイナコネクトNSaaS(仮称)」の提供を予定しており、マクニカネットワークスは「チャイナコネクトNSaaS(仮称)」の提供を、Cato Networks社の国内販売代理店として支援する。
日商 外国人材活用で提言 受け入れ拡大へ認定要件緩和を
日本商工会議所はこのほど、外国人材受け入れ拡大を進めるための提言を発表した。これは政府に建設業や製造業の幅広い現場で働くことができるようにする規制緩和などを求めたもので、中小企業を中心に人手不足が深刻化する中、外国人材の活用拡大が不可欠として、技術者の認定要件の緩和などの制度改革が欠かせないとしている。
今回の提言は、受け入れる外国人材について、「専門的・技術的分野に限定する」という原則ではなく、開かれた受け入れ体制が必要とし、「様々な職種で就業できるように議論を進めるべきだ」としている。このため、課題を整理するなどの検討機関の早急な設置を提案している。
具体的な改革の方向として、技術分野の在留資格の規定を、様々な産業に対応できるように再定義することや、「大学卒業以上」や「10年以上の実務経験」といった資格要件の緩和も求めている。