ロシアの永久凍土から絶滅した肉食獣見つかる
日本とロシアの共同研究チームによると、ロシアの永久凍土の中から、およそ１万年前に絶滅したとされる謎の肉食獣「ホラアナライオン」の赤ちゃんが見つかり、詳しく調べたところ、５万年以上前に生まれたとみられることが分かった。
11月15日会見した研究グループによると、2015年、ロシアのサハ共和国の永久凍土の中から、このホラアナライオンの赤ちゃん２頭が見つかり、このうち１頭は体長40㌢、重さ３㌔で、顔には毛が残り、まるで眠っているように見えるほど保存状態がいいという。同グループは９月にも、この２頭よりも成長したホラアナライオンの赤ちゃん１頭が見つかったとしている。
ホラアナライオンは、マンモスやサーベルタイガーなどと同じ時期にユーラシア大陸などに生息分布していた肉食獣で、およそ１万年前に絶滅したとされ、これまで見つかった化石も少ないため、体の特徴などは謎のままとなっていた。
南シナ海「懸念」表現消え、中国の既成事実化の懸念
ASEAN(東南アジア諸国連合)は11月16日、フィリピン・マニラで13日開いた首脳会議の議長声明を発表した。この中で、今後のアジア情勢に影響を及ぼしそうな変化があった。海洋進出を掲げる中国が領有権を主張して軍事拠点化を進める南シナ海問題をめぐり、2014年５月の首脳会議後の議長声明以降、これまで首脳会議の声明に、表現を変えながらも残されてきた中国の一方的な行動に対する「懸念」の文言が消えたのだ。
ASEAN諸国の多くに、中国との対立を避ける姿勢が色濃くあるためだ。これにより、中国による実効支配が既成事実化し、中国の思惑通りに領有化が進む懸念が一段と強まった。
今回首脳会議の議長声明が、中国に対する配慮が強いものになったのは、インフラを中心とする中国の経済協力・支援を受けていることと、米国のトランプ大統領の発言を受けたものとみられる。というのはトランプ大統領が、貿易問題や北朝鮮問題における中国の協力を取り付ける方を優先した結果、南シナ海における中国の姿勢を批判しながらも、ASEAN側に軸足を置くことはせず、南シナ海問題の「仲介役になる」と発言し、深入りを避ける姿勢を示したからだ。
三井物産 パキスタンの浮体式LNG受入基地事業へ参画
三井物産(本社:東京都千代田区)は11月13日、BW Gas Limited(以下、BW社)との間で、パキスタン向けFSRU(浮体式LNG貯蔵再ガス化設備)の長期傭船事業に関わる事業権の49％相当を取得する関連諸契約を締結した。今後、正式に出資金の払込みを行い、買収完了となる見込み。
この事業は三井物産にとって初のFSRU事業であり、またパキスタンにおけるLNG受入基地に関して日本企業が参画する初めての案件。この事業はパキスタン政府が輸入するLNGの再気化サービスを同国政府系公社に提供する現地企業のPGP Consortium Ltd.(以下、PGPC社)に対するFSRUの長期傭船事業。
事業実施地はパキスタン・カラチ港、FSRUはBW Integrity号。総事業費は３億1,000万㌦(約340億円)、LNG受入能力は年約560万㌧。操業開始は2017年11月末から12月上旬の予定。事業期間は15年間。
三井金属 キャリア付極薄銅箔を月390万平方㍍へ増強
三井金属鉱業(東京都品川区)は、キャリア付極薄銅箔「マイクロシン」のマレーシア工場(所在地:セランゴール州)の生産能力を引き上げ、日本国内と合わせ月産390万平方㍍へ増強する。従来のパッケージ基板用途に加え、スマートフォン用マザーボード(HDIプリント基板)での需要増が見込まれるため、これに応える。
同社は５月にマレーシア工場の生産体制を月産180万平方㍍へ増強することを決めているが、次年度以降も需要の増加が継続的に見込まれることから、第三弾として2018年11月以降、月産240万平方㍍体制へ移行する。これにより、国内の上尾事業所と合わせた生産能力は月産390万平方㍍となり、需要拡大に対応した安定供給が可能になる。