ミャンマーに農業所得向上計画などで1,170億円の円借款供与
外務省によると、フィリピンの首都マニラで11月14日、安倍晋三首相とミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相との会談で、「農業所得向上計画」ほか３件の円借款の供与(供与限度額合計1,170億4,000万円)に関する事前通報を行った。これを踏まえ今後、両国政府間で円借款の供与に関する交換公文を締結する予定。
対象案件は①サガイン地域シュエボー灌漑地区の「農業所得向上計画」(供与限度額304億6,900万円)②「ヤンゴン・マンダレー鉄道整備計画(フェーズⅡ)(第一期)」(同566億2,200万円)③「中小企業金融強化計画(フェーズ２)」(同149億4,900万円)④「住宅金融拡充事業」(同150億円)の４件。
イオン12/7中国湖北省武漢市に３店舗目のモール
イオンモールは12月７日、中国湖北省武漢市に３号店となるショッピングモール「イオンモール武漢金橋」をグランドオープンする。同店には新業態の専門店９店を含め約200店舗が集結。中国４エリア(北京、上海、四川、広東)の各種料理のほか、アジアから欧米まで世界中の料理を楽しめるレストラン街を展開しているほか、キッズ＆アミューズメント施設も備えている。
敷地面積は約４万6200平方㍍、延床面積約12万300平方㍍、RC造、地上４階・地下１階、駐車場約1700台。年中無休。モール全体の従業員数約2500名。基本商圏は車で20分圏、約133万人。
武漢市のイオンモール２店舗で現在、年間1500万人を超える顧客に利用されている。
フィリピンに1,139億円の円借款と25億円の無償資金供与
外務省によると、フィリピンの首都マニラで安倍晋三首相とロドリゴ・ドゥテルテ大統領の立ち会いのもと、羽田浩二駐フィリピン大使とアラン・ピーター・カエタノ外相との間で、２件の円借款(供与限度額合計1,139億2,900万円)および無償資金協力(供与額25億円)に関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。
円借款の対象は①マニラ首都圏におけるフィリピン初の地下鉄整備計画(フェーズ１)(第一期)(供与限度額1,045億3,000万円)②マニラ首都圏北部プラリデル市の幹線道路バイパス建設計画Ⅲ(同93億9,900万円)。無償資金協力は、ミンダナオ島周辺におけるテロ対策およびマラウィ市復興支援の資金として供与する。
訪日外国人のレンタカー事故急増 事故率は日本人の４倍
東京海上日動火災保険によると、訪日外国人によるレンタカー事故が急増している。貸し出し１件当たりの事故率は日本人のおよそ４倍。スピードの出しすぎで、事故の規模も大きくなる傾向があるという。大都市圏だけでなく、交通アクセスにあまり恵まれていない地方都市や、あまり知られていないエリアへの、レンタカーでの観光巡りを推奨する観光地が多い中、今後どのようにレンタカー事故を防ぐかが急務となってきた。
国土交通省によると、訪日外国人のレンタカー利用はこの５年余り、年率３～４割のスピードで伸びている。これに比例して事故も増えており、2016年の死傷事故は81件と２年前の約３倍に上っている。車体のへこみなど物損まで含めると、その数は実に２万件を超えるとみられる。
影響が最も顕著に表れているのが沖縄県だ。沖縄はもともとアジアからの旅行客が多いうえ、鉄道などの公共交通機関が未発達で、空港からの移動をレンタカーに頼る傾向が強い。沖縄県レンタカー協会の統計では、2016年は20万6000人の外国人旅行者が利用し、9600件の事故が起きている。事故率は4.7％にも達している。
全国の高速道路が定額(２万円で最大７日間、３万4000円で最大14日間)で乗り放題になる訪日外国人向けのパスを10月から販売し、地方への周遊を後押ししている。レンタカーでの周遊を促すサービスを拡大する中で、どう事故を防ぎ、当事者の身を守るのかも併せて考えなければ、心の籠ったサービスとはいえない。
インドネシアへ1,272億円の円借款 交換公文に署名
外務省によると、インドネシアの首都ジャカルタで11月13日、石井正文駐インドネシア大使とデスラ・プルチャヤ インドネシア外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長との間で、総額1,272億円を限度とする円借款２件に関する交換公文の署名が行われた。
対象は①パティンバン新港の建設計画(供与限度額1,189億600万円)②ガジャマダ大学産学連携施設の整備計画(同83億900万円)の２件。①はインドネシア政府が西ジャワ州スバン県パティンバンで進める新港(コンテナターミナル、カーターミナル等)を建設するための資金を融資する。②は同政府がジョクジャカルタ特別州のガジャマダ大学の産業連携に資する教育・研究施設整備のための資金を融資する。
世界の地質時代に初、日本の地名「チバニアン」濃厚に
千葉県市原市の地層が、国際学会「国際地質科学連合」が決定する国際標準模式地の１次審査を通過。世界９カ国16人の専門家による、イタリア南部２カ所との投票選考で退けた。上位組織での審査がまだ残っているが、約77万～12万6000年前の地質時代が「千葉の時代」を意味する「チバニアン」と呼称され、世界の地質時代に初めて日本の地名が付く可能性が濃厚となった。
決め手は「千葉セクション」と呼ばれる千葉県市原市の地層で、確認できる地磁気逆転の痕跡と年代だ。地球は大きな磁石だ。過去に何百回もN極とS極が入れ替わっており、最後の逆転が起きた時期の特定が課題だった。それは磁力を持つ鉱物が含まれる岩石を調べれば、その時代のN極とS極の向きが分かる。
千葉セクションは240万年前から50万年前までの地層が観察できる希少な場所で、磁場逆転の痕跡も確認できる。この地層の堆積物を分析し、最後の逆転が77万年前だった証拠を見つけ、２年前に発表していた。