CTC タイのNetband社を11月中に完全子会社化

伊藤忠テクノソリューションズ(本社:東京都千代田区、略称CTC)は、タイおよび東南アジアでのビジネスをさらに強化するため、現在45％出資のタイの合弁会社Netband Cosulting Co.,Ltd.(本社:タイ・バンコク、以下、Netband社)の株式について、55％を保有するVnet Capital Co.,Ltd.から全株取得し、11月中に完全子会社化する。

中国の配車アプリ大手 18年春にも日本へ進出 訪日客向け

中国のタクシー配車のスマートフォンアプリ大手「滴滴出行(ディディチューシン)が2018年春にも日本に進出する。タクシー国内最大手の第一交通産業(北九州市)と提携し、アプリを使った訪日客向けのサービスを始める。東京を皮切りにアプリを使える地域を広げていく計画。滴滴の配車アプリの登録者は４億人近くに上るという。
アプリの利用は簡単で、タクシーやハイヤー、自家用車で客を有料で運ぶ「ライドシェア」などからサービスを選び、出発地と目的地を入力すれば迎えがくる。

住友電工 中国で水処理膜モジュール生産能力増強

住友電気工業(本社:大阪市中央区)は、中国広東省のグループ子会社、中山住電新材料有限公司(以下、ZSH)に設備投資し、水処理膜モジュールの生産設備能力を増強する。近年の環境規制の実効強化を背景に、伸長著しい需要に対応するため、膜モジュールの生産能力を従来の1.5倍以上にあたる年間50万平方㍍まで高める。2018年３月稼働を目指す。
中国では経済発展に伴い水質汚染が深刻な問題となっており、全国の水環境を段階的に改善することを目的に、水汚染防止行動計画(水十条)が掲げられている。

日本工営 ミャンマー工学会との国際交流協定を期間延長

大手総合コンサルタント、日本工営(本社:東京都千代田区)はこのほど、ミャンマー・ヤンゴンでミャンマー工学会と国際交流協定(以下、MOU)の期間延長に係る締結式を行った。
ミャンマー工学会は同国を代表する学術団体で、同社は民間開発コンサルタントとして初となる同学会とのMOUを2012年11月に締結。この間、同社が開発したシステム、NK-GIASの普及と利用促進に向けて、ミャンマーの若手技術者の参加のもと、同社主催の講習会を１年に１回のペースで開催してきた。
講習会では同社グループ会社の現地法人、MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.の社員がミャンマー語で講師を務めるなど、着実に同国の若手技術者へNK-GIASの技術が浸透してきているという。今後ともミャンマー工学会、日本工営、同現地法人の三者間の技術交流と人材交流を活発化させていく考え。
日本工営は韓国、台湾、中国、カンボジア、スリランカ、イギリス、インド、ミャンマーなど国内外の学術研究機関と12件のMOUを締結している。

フィリピンにマニラ首都圏地下鉄計画などに1139億円の円借款

日本の安倍晋三首相とフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は10月30日、東京で首脳会談を行った。この中で安倍首相はドゥテルテ大統領に対し、首都圏の鉄道および道路の２案件のインフラ整備に円借款の供与(供与限度額合計1139億2900万円)に関する事前通報を行った。内訳は「マニラ首都圏地下鉄計画(フェーズ１)第１期」(1045億3000万円)と、「幹線道路バイパス建設計画(Ⅲ)」(93億9900万円)。
今回の事前通報を踏まえ、今後両政府の間で円借款の供与に関する交換公文を締結する予定。
また、同首脳会談の後、両首脳の立会いのもと、河野太郎外相とアラン・ピーター・カエタノ外相との間で「カビテ州産業地域洪水リスク管理計画」の円借款供与(供与限度額159億2800万円)に関する書簡の交換が行われた。洪水に対して脆弱なカビテ州で洪水対策を実施することにより、産業集積地を中心とする同地域の洪水被害の軽減を図り、持続的経済成長に寄与することが期待される。

フジタ ミャンマーでもみ殻活用のバイオマス発電

大和ハウスグループのフジタ(東京都渋谷区)は、ミャンマーで各種農業関連事業を手掛けるMyanmar Agribusiness Public Corporation(MAPCO)Limited(以下、MAPCO社)と合弁で、Myaung Mya FM Biomass Power Co.,Ltd.を設立し、エーヤワディ地域でもみ殻を燃料とした発電施設を建設し、電力を販売する事業に着手した。
合弁会社への出資比率はフジタ80％、MAPCO社20％。同発電プロジェクトの出力は1816KW(自家消費分201KW、売電分1615KW)、稼動時間は１日24時間、年330日。発電量(売電)は３万8760KWh／日、1279万800KWh／年。燃料(=処理もみ殻量)は55.2㌧／日、１万8216㌧／年。
エーヤワディ地域は、ミャンマーの主要産業の稲作が盛んな地域だが、電力系統の末端地域に位置し、慢性的な電力不足のため精米工場の安定稼動と品質の確保が課題となっている。また、精米工場から発生するもみ殻の不法投棄や、もみ殻を燃料とした旧式の自家発電設備から発生する有害物質による環境問題も発生している。

スクウェア・エニックス 中国・上海にテーマチェンジの公式カフェ

スクウェア・エニックス(本社:東京都新宿区)は、カフェスペースがテーマチェンジすることをコンセプトとした公式カフェ「SQUARE ENIX CAFE Shanhai」を今冬、中国・上海にオープンする。
SQUARE ENIX CAFEはテーマチェンジをコンセプトとし、期間限定でゲームを中心としたスクウェア・エニックスの人気タイトルに店内装飾をチェンジ。その期間はテーマとなったタイトルのスペシャルな限定メニューなどを用意し、タイトルに特化した特別なカフェ空間を提供している。
2016年10月、東京・秋葉原に、そして2017年10月に２店舗目を大阪・梅田にオープン。今回３店舗目として、中国・上海でのオープンを決めた。

センコーグループ 韓国・釜山に物流センター

「NH-SENKO Logistics Co.,Ltd.」(本社:韓国昌源市)が韓国・釜山新港内の「熊東(ウンドン)物流団地」で建設していた「NH‐SENKO物流センター」が完成し、2017年10月30日から営業を開始した。
新センターは延床面積２万3400平方㍍の２階建てで、危険物保管エリアを設けたほか、将来の冷蔵・冷凍倉庫利用ができる建物仕様にするなど顧客の多様なニーズに応える機能を備えている。
NH-SENKO Logistics Co.,Ltdは、センコーグループホールディングス(本社:東京都江東区)55％、新潟運輸(本社:新潟市)10％、韓国のHWA SUNG EXPRESS(フアソンエクスプレス)35％出資により、2015年８月に設立された合弁会社。