ラオスの日系データセンターP CO2削減制度に登録
豊田通商、インターネットイニシアティブ(以下、IIJ)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の３社は９月20日、ラオスで進めている実証事業「省エネデータセンタープロジェクト」が、新興国での温室効果ガス削減量を日本側の削減努力とみなす「二国間クレジット制度(JCM)」に登録されたと発表した。
これはラオスにおける第１号のJCM登録案件となる。2017年～2020年までの二酸化炭素の排出削減量は2269㌧を想定。３社は国立研究開発法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とともに、ビエンチャンに環境配慮型データセンターを構築、JCM実証事業を実施している。
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中国日通 カザフスタン鉄道と業務協力の覚書
日本通運の現地法人、日通国際物流(中国)有限公司(以下、中国日通)は、カザフスタンの国有鉄道、カザフスタン鉄道(以下、KTZ)並びにKTZ子会社でロジスティクス業務を担うKTZ Expressとの間で、カザフスタンの首都アスタナで業務協力の覚書を締結した。
今回の業務協力を通じて、両社は中国、韓国、台湾、香港およびカザフスタンで鉄道輸送、物流サービスの相互協力を行い、各国よりカザフスタンを経由してEU、中央アジア、コーカサス諸国に向かう鉄道輸送ルートを利用した輸送商品を開発し、顧客を誘致する。また、中国日通はKTZの保有する施設や専用コンテナを優先的に活用することで、輸送プロセスの最適化・合理化を検討し、競争力のある高品質な輸送商品の構築に取り組む。
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大阪商業地地価 最高値でミナミがキタに迫る
今年の７月１日時点の都道府県地価調査によると、大阪府では商業地の平均価格が５年連続値上がりし、上昇率も5.0％と全国で２番目に高くなった。中でも増加する訪日外国人の間で人気の高いミナミの土地の値上がりが大きくキタの１等地に迫る地価となった。
大阪の商業地で上昇率が最も高かったのはミナミの中央区宗右衛門町御門町の「クリサス心斎橋」で、昨年より29.1％値上がりし、全国の調査地点でも２番目に高い上昇率となった。この地点の地価は１平方㍍当たり1420万円と昨年より320万円も上がり、大阪府の商業地で地価が最も高かったキタの北区大深町のグランフロント大阪の１平方㍍当たり1460万円に40万円の差まで迫った。
一方、住宅地の平均地価は４年連続で横ばいだった。
平安後期の大型住居跡 岩手県九戸村・外久保遺跡
岩手県・九戸村教育委員会が発掘調査を進めている同村長興寺の外久保(そとくぼ)遺跡で、平安時代後期(10世紀後半)とみられる大型の竪穴住居跡が見つかった。
面積は約72平方㍍と県北の高地性集落では最大規模。南北を崖に挟まれ、尾根をふさぐような立地も珍しく、調査関係者は「特殊な役割や仕事を担う場所だったのではないか」とみている。
同遺跡は約2700平方㍍で、近接する同村江刺家の県史跡・黒山の昔穴(むかしあな)遺跡の関連調査として７月に発掘を始めた。これまで４棟の住居跡が見つかり、大型住居跡からは鉄をつくる炉へ風を送る羽口(はぐち)や鉄器の破片などが出土。鍛冶を行っていた可能性もあるという。
熊谷組 ラオスから「漁業養殖研究開発計画」受注
熊谷組はラオス農林省から、同国への再進出となる工事「漁業養殖研究開発強化計画」を受注した。同社の同国での工事は15年ぶりとなる。工事は日本の政府開発援助(ODA)によって行われる。
この工事は首都ビエンチャン市ナムスワン(ビエンチャン市中心部から車で北へ約１時間)に位置する既存施設のナムスワン養殖センター内に養殖開発施設を新設するもの。工事価格は５億4500万円、工期は2017年７月～2018年６月。
同施設の詳細は事務・研修棟、宿泊棟、種苗生産棟、高架水槽、、ミジンコ培養槽、親魚池・中間育成池(６カ所)、排水調整池の建設と電気設備・機械設備・給排水衛生設備などの建築付帯設備の付設、研究開発にかかる資機材などの調達を担当する。
ラオスでは淡水魚が重要な動物性たんぱく源で、漁業は重要な産業となっている。
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島津製作所 中国事業体制強化 西安市に分析センター
島津製作所(本社:京都市中京区)は、中国事業体制強化の一環として西安市の拠点、島津企業管理(中国)有限公司の西安分公司を移転し、分析センターを新設する。
これによりサポート体制を強化するとともに、事業拡大を図り、2019年度売上高を現在(2016年度13億円)の1.5倍にあたる20億円を目指す。これに伴う総投資額は１億5600万円(移転費、分析センター設置費、改装費など含む)。分析センターの設置予定機種はクロマトグラフ10台、質量分析５台、光分析装置４台。2018年４月設置予定。
同社は中国事業で沿岸部および内陸部含め、華北(北京市)、華東(上海市)、華南(広東省広州市)、華中(湖北省武漢市)、東北(遼寧省瀋陽市)、西南(四川省西都市)、西北(陝西省西安市)の７拠点体制を推進している。
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挑発続ければ北朝鮮を「完全に破壊」トランプ氏
国連総会の一般討論演説が９月19日、ニューヨークの国連本部で始まった。これまで国際協調主義に否定的だったトランプ米大統領が初めて演説に立った。同大統領は、核とミサイル発射を誇示する北朝鮮に対し、挑発行為を続けるなら米国と同盟国を守るため「北朝鮮を完全に破壊するほか選択肢はない」と強い言葉で警告した。
そのうえで国際社会に対して「金正恩(キムジョンウン)政権を孤立させるため、すべての国が協力する時だ」と訴え、北朝鮮への制裁を完全に履行するよう求めた。
また、同大統領は世界が直面する脅威として北朝鮮問題を挙げ、横田めぐみさんを念頭に「日本の13歳の少女が自国の海岸から誘拐された」と述べ、北朝鮮による拉致を非難した。
今回の一般討論は中国、ロシア、インド、ドイツなどの首脳が欠席する中、行われた。
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