熊本・台湾結び「ICTつながる学校」 国際交流事業
熊本県、NTT西日本、NTTコミュニケーションズは、10月５日からICTを活用して、熊本県・大津町の学校と、台湾・高尾市の学校を結ぶ「ICTつながる学校」により、新たな文化や教育の国際交流を目指す共同事業を実施する。実施予定期間は2017年10月５日～2018年３月下旬の予定。
ICTつながる学校とは、熊本と高雄の学校にテレビ会議システム等の映像視聴環境を導入することで、リアルタイムかつ臨場感あふれるコミュニケーションを実現する仕組み。この仕組みを導入することで、両校の生徒が積極的に国際交流を図り、グローバルな感性の醸成に貢献する。
熊本県、熊本市と台湾・高雄市は、2017年１月に友好交流協定を締結している。
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東芝 ベトナム・チュンソン水力発電所が運転開始
東芝グループが水力発電設備を納入したベトナムのチュンソン水力発電所の１～４号機のすべてが、このほど営業運転を開始した。同発電所の発電設備は、中国における東芝グループの東芝水電設備(杭州)有限公司(以下、東芝水電)が、中国水電工程顧問集団有限公司とのコンソーシアムで、2013年８月にベトナムの電力公社傘下のチュンソンハイドロパワーカンパニーから受注したもの。
チュンソン水力発電所は同国北中部のタインホア省に新設された合計出力26万KWの発電所。東芝水電は6.5万KWのフランシス水車、発電機および各種付帯設備４セットの供給を担当した。このプロジェクトは世界銀行が、ベトナム向けに初めて融資した案件。
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MHI-MS 中国江蘇政田にクレーンの製・販権供与
三菱重工グループの三菱重工メカトロシステムズ(本社:神戸市兵庫区、以下、MHI-MS)は、中国の江蘇政田重工股份有限公司(本社:江蘇省南通市、以下、江蘇政田)にホースハンドリングクレーンおよびコンテナ船向けスリム型デッキクレーンの製造・販売権を供与することで合意し、ライセンス契約を締結した。
今回供与するホースハンドリングクレーンは、つり上げ荷重10㌧、15㌧、20㌧の３シリーズで、主にMR型(２万5000～５万5000重量トンサイズのタンカー)以上のタンカーに搭載されるもの。また、コンテナ船向けスリム型デッキクレーンは同45㌧シリーズを供与する。
江蘇政田へのライセンス供与は2008年のバルクキャリア向けデッキクレーン、2012年の甲板機械並びに舵取機に次ぐもの。
江蘇政田は2005年にウインチ製造会社の政田鉄工(本社:大阪市西区)と江蘇省の産業機械製造会社の合弁で設立された舶用機械の製造会社。
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唐招提寺 鑑真ゆかりの寺に”袈裟”贈呈1300年ぶり交流
奈良市の唐招提寺は、同寺を開いた高僧、鑑真が日本に渡る前に住職を務めていた中国・揚州市の大明寺との交流を深めようと、僧侶が身に着ける”袈裟(けさ)”を贈ることにした。唐招提寺の西山明彦長老が９月11日に大明寺を訪れ、故事にちなんで袈裟20枚を渡すという。
中国の鑑真を招聘するきっかけになったのが、贈呈した袈裟に施されていた長屋王の漢詩だ。その漢詩の意は、「国は違っても同じ天のもとで仏を信仰しよう」というもの。これを見て鑑真は、その思いを理解し、弟子を派遣するのではなく、高齢の身でありながら自分自身が海を渡る決意をし、艱難辛苦を経て来日。最終的に奈良に唐招提寺を開いたと伝えられている。
今年はその袈裟が贈られてから1300年の節目にあたるということで、唐招提寺は鑑真ゆかりの大明寺との交流を深めることになったもの。袈裟は奈良の正倉院に収められている七条袈裟を手本につくられていて、裏側には言い伝えと同様に長屋王の漢詩が金色の糸で刺繍されている。
三井住友建設 越ラックフェン国際港P道路・橋梁開通
三井住友建設(東京都中央区)がベトナムで、現地の建設会社２社と共同企業体(JV)を組み進めていた同国のラックフェン国際港建設事業(道路・橋梁)プロジェクトのうち、総延長約15.6㌔㍍のアクセス道路・橋梁の建設工事が完成。同国の独立記念日の９月２日、政府要人ら出席のもと開通式が執り行われた。これにより、ハイフォン市・ハロン市から首都ハノイ市までの物流が大幅に円滑になり、同国の北部経済活性に貢献するとみられる。
式典には同プロジェクトに対する期待や関心の高さをうかがわせる、グエン・スァン・フック首相、チュオン・クアン・ギア運輸大臣はじめとする政府要人、ハイフォン行政当局要人ら多くの関係者、そして日本側から在ベトナム大使館の梅田特命全権大使、三井住友建設の則久芳行会長らが出席した。
工期は39カ月(2014年５月15日～2017年８月30日)で、請負金額はJV総額約360億円、うち三井住友建設分約245億円。
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旭化成 中国藍星と変性PPE樹脂事業で製・販合弁
旭化成(東京都千代田区)は、中国化工集団有限公司(CHEMCHINA)傘下の中国藍星(集団)股份有限公司(中国・上海市、以下、藍星)との間で、変性PPE(ポリフェニレンエーテル)樹脂「ザイロン」およびその原料のPPEモノマー、ポリマーを一貫して中国国内で製造・販売する共同事業化に向け、合弁契約を締結した。
合弁で江蘇省南通市に製造、販売両会社を設立する。製造会社への出資比率は藍星50.01％、旭化成49.99％。PPEモノマー・ポリマーの生産(ポリマーベースで年間３万㌧)および変性PPE樹脂を年間２万トン生産する。販売会社への出資比率は旭化成50.07％、藍星49.93％。子会社を上海、深圳、香港に設立する予定。
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ベガコーポ インドネシア家具EC事業に出資
ベガコーポレーション(本社:福岡市博多区)は、インドネシアで家具EC事業を展開しているインドネシアを含む海外家具EC事業「Fabelio」を展開するFORTUNE500 INVESTMENTS(S)PTE.LTD.(本社:シンガポール)へ出資する。出資持分は2.3％。
Fabelioは、インドネシアの南ジャカルタを拠点に家具EC事業を展開している。インドネシアを含む海外家具EC市場は拡大することが予想され、同地域における家具EC事業の将来性が期待されることから、双方の利点やノウハウを活かした共同開発を行う等、さらなる事業展開が見込めると判断した。
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ジェトロ アーメダバードにインド５カ所目の事務所
ジェトロ(日本貿易振興機構)は2017年11月にインド・グジャラート州のアーメダバードに事務所を新たに開設する。インドでのジェトロの事務所は５カ所目。複数のジェトロ事務所を持つ国は、中国(８事務所)、米国(６事務所)に次いで３番目に多い国となる。
アーメダバード事務所には個別企業支援のためのビジネスサポートセンター(BSC)を設置し、短期オフィススペースの貸与、専門のアドバイザーによるコンサルティングサービスを提供する。
インド有数の自動車産業集積地になることが見込まれるグジャラート州への日本企業の関心の高まりを踏まえ、ジェトロの機能と取り組みを強化する。グジャラート州への進出日系企業は2013年10月時点では13社だったが、現在は約50社と急増している。同州はデリー首都圏、マハラシュトラ州西部、チェンナイ、ベンガルールに次ぐ自動車関連産業集積地として注目されている。
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