人類の起源は30万年前 モロッコで定説覆す化石発見
英科学誌ネイチャーに掲載されたドイツの研究グループによる２件の論文によると、ホモ・サピエンスは約20万年前にアフリカ東部に現れたという、20年来の通説を覆す化石がモロッコで見つかった。
論文の主旨は、現生人類ホモ・サピエンスは30万年前にアフリカに生息し、現代人とそれほど変わらない顔つきをしていたというもの。２件の論文は、古代人類５人の頭蓋骨と骨のかけらや、狩猟や食肉処理に使われていた石器の分析に基づく。いずれも現在のマラケシュに近いジェベリルーにある先史時代の野営地から見つかった。
研究チームは今回の発見により、すでにアフリカ全土に広まっていた現生人類が30万年前、これらの石器を使っていた可能性が高いと指摘している。人類の起源が定説より10万年遡ることを示す研究結果だ。
エボラブルアジア子会社がベトナム航空と代理店契約
エボラブルアジア(本社:東京都港区)の子会社、エボラブルアジア グローバルベトナムカンパニーリミテッド(本社:ベトナム・ホーチミン、以下EGV社)は、Southern Region Branch of Vietnam Airlines JSC(本社:ベトナム・ホーチミン)とのOnline Travel Agent代理店契約を締結した。これにより、日本発ベトナム着の航空券に加えて、ベトナム発の国際線・ベトナム国内線も販売が可能となった。
ベトナム航空は国営航空会社で、ベトナム国内20都市および世界29都市に就航し、92の就航路線を持っている。2016年６月に東南アジア地域初のアライアンスメンバーとしてスカイチームに加盟。2016年度は年間旅客輸送人数2000万人と年間70万フライトを達成している。
伊藤忠 インドLPガス受入基地事業へ出資参画
伊藤忠商事の100％子会社ITOCHU Petroleum Co.,(Singapore)Pte.Ltd.(本社:シンガポール)は、AEGIS LOGISTICS LIMITED(本社:インド・ムンバイ市、以下Aegis社)と、Aegis社の100％孫会社、HIDUSTAN AEGIS LPG LIMITED(本社:インドグジャラート州、以下HALPG社)が保有するLPガス受入基地事業(所在地:西ベンガル州ハルディア)へ出資参画するため、HALPG社の19.7％株式を25億ルピー(約43億円)で取得することで合意した。
伊藤忠商事は、Aegis社のLPガス受入基地向けを中心に、年間100万㌧以上のLPガスの供給を行っているAEGIS GROUP INTERNATIONAL PTE. LTD.(本社:シンガポール、以下AGI社)の40％株式を2014年に取得したが、今回LPガス受入基地事業にも出資参画することにより、インド市場向けLPガス供給網を一層強化する。
gumi子会社のTVSがVR/ARで台湾HTCとMOU締結
gumi(本社:東京都新宿区)は連結子会社のTokyo VR Startups(本社:東京都中央区、以下TVS)が、HTC Corporation(本社:台湾、以下HTC)とVR/AR産業の成長促進目的としてMOU(基本合意書)を締結した。
今後TVSのインキュベーションプログラムとHTCが展開しているVIVE Xプログラムが連携し、TVSのプログラムに参加するVR/AR分野のスタートアップ企業によるグローバルな事業展開を支援していくことが合意されている。
HTCはこれまで世界５拠点でVIVE Xプログラムを展開しているが、日本国内のVR/ARスタートアップインキュベーションプログラムと連携するのは、今回のTVSとのMOU締結が初めてのケースとなる。
住友商 印マヒンドラ工業団地チェンナイの販売開始
住友商事(本社:東京都中央区)はインドのマヒンドラ ワールドシティ デベロッパーズ社(本社:タミル・ナドゥ州チェンナイ、以下MWC社)とともに、タミル・ナドゥ州チェンナイ近郊で開発を進めているマヒンドラ工業団地チェンナイで販売を開始した。同工業団地への総投資額は約75億円、出資比率はMWC60％、住友商事40％。
同工業団地はチェンナイ市中心部から37㌔、車で約１時間北上したポネリ郡に立地。最大約260㌶の開発を想定。第１期として収用済みの約107㌶を先行開発し、日系企業中心に20～30社も入居を見込んでいる。ポネリ郡はチェンナイ・バンガロール産業回廊構想(CBIC)における重点開発地域に指定され、今後、電力・道路等社会インフラのさらなる発展が見込まれる。
日本からインドへの投資促進を目的に日印政府間が指定した「日本工業団地」に指定されており、今後両政府の支援の下、さらなる投資環境整備が期待される。
外資誘致を積極的に進めるモディ政権への期待からインドに対する2016年の海外直接投資額(以下、FDI)は全体で435億㌦、うち日本からが47億㌦とそれぞれ統計史上最高を記録している。2017年もGDP成長率予測7.2％(IMF推計)と主要国最高値が予測されている。そして、2025年までに世界３位の消費市場に成長するといわれ、今後もインドへの投資が期待される。
日本式経営学んだ越ハイフォン経営塾１期生が来日
JICA(国際協力機構)によると、日本式経営を学んだベトナム「ハイフォン経営塾」の第１期の受講生(企業経営者)23人が研修のため５月、日本を訪れた。
同塾は10カ月にわたって日本式経営を学ぶビジネス研修で、ハノイとホーチミンでも毎年実施されている。今回の本邦研修では独立行政法人 中小企業基盤整備機構や北九州市などの協力を得て、日本企業との交流や商談も行った。
中小企業基盤整備機構との共催で開催された「ビジネスマッチングイベント」には、ベトナム進出やベトナム企業との提携に関心を持つ20社近くの日本企業が参加。日越３社ずつが一つのテーブルを囲む「ワールドカフェ」で活発な意見交換をした後、個別商談会も開催され、グループマッチング192件、個別商談25件、合計217件の提携や取引に向けた交渉が行われた。今後、中小企業基盤整備機構が提供するオンライン・マッチングサイト「ジェグテック(J-GoodTech)」も利用し、事業化につながることが期待される。
JICAは2000年から、東南アジアや中央アジアで市場経済化を目指す国々を対象に、ビジネス人材育成の支援拠点として「日本人材開発センター(通称:日本センター)」を開設。現在９カ国10カ所に広がっている。ベトナムの日本センターは最も長い歴史を持つセンターの一つで、９カ国で唯一、ハノイとホーチミンの国内２カ所にセンターがある。
ハイフォン経営塾は、ハイフォン市のイニシアティブのもとハノイの日本センターが提供する講座として開講。同市はハノイ、ホーチミンでは受講生が全額負担している受講料の半分を負担するなど、地元企業の海外市場を含めた競争力向上を強力に支援している。