郵船ロジ インドネシアのロジスティクス事業を強化
郵船ロジスティクスのインドネシア法人PT.Yusen Logistics Solution Indonesia(以下、YS-ID)は2017年11月中にジャカルタ近郊のMM2100工業団地内の倉庫を移設拡張するなど、コントラクト・ロジスティクス事業を強化する。
YS-IDはMM2100工業団地内に３つの倉庫を持ち、自社運営している。そのうちの第３倉庫を11月に同工業団地内で移設し、スペースを約２倍の１万1000平方㍍に拡張する。これにより、MM2100工業団地内の総延床面積は３拠点合わせて約４万5000平方㍍となり、同工業団地で最大の延床面積を有する物流会社になる。
郵船ロジスティクスのインドネシア展開はYS-IDと同様に倉庫事業を担うPT.Puninar Yusen Logistics Indonesiaと、海上・航空フォワーディング事業を担うPT.Yusen Logistics Indonesiaの３社になる。
４月に３社の社長を兼務させ、グループ間の連携を強化している。さらに、コントラクト・ロジスティクス案件の営業窓口をYS-IDに一本化し、事業拡大に向けた体制を整えている。
退位特例法９日にも成立へ 政府が公式先例化に言及
天皇陛下の退位を実現するための特例法案が６月１日、審議入りし衆院議院運営委員会で、採決を退席した自由党を除く自民、民進、公明、共産、日本維新の会、社民の６党の全会一致で可決された。
菅義偉官房長官は、法案の作成過程や、その中で整理された基本的な考え方は将来の先例になり得る－などと表明。政府として初めて公式に先例化の可能性に言及した。
法案は２日に衆院を通過して参院に送られる。参院は新たに設置した特別委で審議し、９日にも成立する見通しだ。現憲法化で天皇陛下の退位に関する法案を審議するのは初めてで、与野党が法案の審議日程などを交渉する衆院議運委で政府提出法案が審議されるのも異例。
このほか、安定的な皇位継承を確保するための諸課題の一環として、女性皇族が結婚後も皇室に残れるようにする女性宮家創設などの検討を政府に求める付帯決議案も可決した。
ミャンマーで新１年生に新教科書 JICAが技術協力
民主化を進めるミャンマーで、６月１日から始まった新学年度から、JICA(国際協力機構)の技術協力で開発された新しい１年生用教科書が全国の約130万人に一斉導入された。
JICAは2014年から「初等教育カリキュラム改訂プロジェクト(通称CREATE)」で、とくにミャンマー政府が推進する教育改革の一環として、小学校の全学年(１～５年生)、全教科(ミャンマー語、英語、算数、理科、社会、体育、道徳・公民、ライフスキル、音楽、図工)の教科書の開発を支援してきた。
ミャンマーでは2011年に民政移管したが、新しい国づくりを担う人材の育成が急務となっている。だが、授業で使用される教科書は約20年前の軍事政権下で編纂されたものだった。
協和エクシオ 比に現地技術者スキル向上へトレセン
通信、電気、土木、環境インフラ事業などを手掛ける協和エクシオ(東京都渋谷区)は、フィリピンのマニラ近郊に現地法人で同社の連結子会社MG EXEO NETWORK,Inc.(以下、MGエクシオ)の様々な工事に従事する技術者のスキル向上を目的としたトレーニングセンターを開設した。
同トレーニングセンター「MX Center for Excellence」は、マニラ近郊のパラニャーケ市サンバレー地区に位置し、鉄骨造２階建て、敷地面積1650平方㍍、延床面積1022平方㍍。
新規採用者の作業モラル研修、基礎研修、施工管理者向けのマネジメント研修などを行う。