京成電鉄 韓国・空港鉄道と企画乗車券を相互販売

成田国際空港～東京都心を結ぶ京成電鉄(本社:千葉県市川市)と、仁川国際空港～ソウル市内を結ぶ空港鉄道(本社:仁川広域市)は６月１日から、両社が発行するお得な企画乗車券を相互に販売する。
これは両社が相互誘客を図ることを目的に、京成電鉄が発行する「スカイライナークーポン」と空港鉄道が発行する「直通列車乗車券」を協力して相互に販売するもの。両社は６月１日から８月31日まで共同キャンペーンを実施する。

JR九州 東南アでの不動産開発へタイで事務所開設

JR九州(九州旅客鉄道、福岡市博多区)は、今後の東南アジアにおける事業実現に向け、タイ・バンコクに事務所を開設した。マンション、ホテルなどの不動産開発事業に関する情報収集等の活動を本格的に進める。同事務所は、BTSプロンポン駅直結エンポリアムタワー内。

西日本シティ銀 シンガポールDBS銀と提携の覚書

西日本シティ銀行(本店:福岡市博多区)は、東南アジア地域での顧客企業の海外ビジネス支援を強化するため、東南アジア最大の銀行DBS銀行(本店:シンガポール)と業務提携に関する覚書を締結した。
邦人口座開設サポートはじめ、シンガポール証券取引所(SGX)への上場支援、輸出入取引や銀行保証によるサポートなどを行う。
DBS銀行は、DBSグループの中核企業としてシンガポール、香港、中国、台湾、インドネシア、インドなどアジアを中心に世界18カ国・地域に展開する世界的な金融機関。総資産は3963億シンガポールドル(約32兆円)。

国際貨物輸送のUPS 中国・順豊控股と合弁設立

UPSと中国S.F.エクスプレスの親会社、順豊控股(以下、順豊)は５月26日、合弁会社の設立および国際輸送サービスの開発と提供に共同で取り組む計画を発表した。
当初は中国から米国への輸送を対象とするが、将来的には他の仕向け先にもサービスを拡大する計画だ。両社は今回の合意を通じ、両社の補完的なネットワークやサービス、ポートフォリオ、テクノロジー、ロジスティクスの知見を相互に活用する。
合弁会社は、世界最大かつ最速の成長率を誇る中国の小口貨物輸送市場で１万3000カ所を超えるサービス拠点を持つ順豊の広範なネットワークの強みとUPSの220以上の国や地域をつなぐ世界最大規模の統合されたグローバルネットワークを結び付けることになる。
UPSは世界最大のエクスプレス貨物輸送会社、順豊は中国大手のエクスプレス輸送会社で、中国全土をカバーする広範なネットワークと包括的なサービス体制を持ち、中国の小口貨物市場で最も高いブランド認知度を誇る。

セブン銀行 フィリピンのBDO Unibankと業務提携

セブン銀行(東京都千代田区)は、フィリピンのBDO Unibank,Inc.(マカティ市、以下、BDO)とリテール分野で業務提携に関する覚書を締結した。
両行がリテール金融分野で相互理解を促進し、お互いの協力の下でビジネスの成長につながる協業を検討し、両国の顧客に利便性の高い金融サービスを提供する。その第一弾として、フィリピン向けの海外送金サービスを今夏を目途に開始する。
BDOはフィリピン最大の商業銀行で、総資産額、預金量、融資額等の分野でフィリピン第１位。

ベトナム初の地下鉄 日本企業がシールドで工事開始

ベトナムで初めてとなる、日本企業による地下鉄工事が同国最大の都市ホーチミン市で始まった。
同１号線工事は、ホーチミン市と郊外の19.7㌔㍍を高架と地下トンネルで結ぶもの。歴史的な建造物が多い中心部では景観を守りたいとのベトナム側の意向もあり、地下を通すことになった。中心部の2.5㌔を地下、残りの17.2㌔を高架でつなぐ。地下３駅、地上11駅の合わせて14駅が建設される予定。
１号線の総事業費およそ2400億円のうち、これまでに1500億円余りの円借款が認められ、2020年11月の開業を目指して工事が進められている。今回のすべての工事を清水建設など日本の大手ゼネコンが受注している。
地下鉄部分の工事は円筒型の掘削機「シールドマシン」で地中を掘り進めながら、掘削機の内部でトンネルの壁を組み立てる「シールド工法」が採用される。同工法が使われるのは東南アジアではインドネシアに次いで２番目。

三井住友信託銀 越BIDVグループとのリース合弁始動

三井住友信託銀行はベトナムにおけるBIDVグループとのリース合弁会社BSLの営業を開始すると発表した。
同行は子会社の三井トラスト・パナソニックファイナンスとともに培った日本におけるリースや与信管理のノウハウをBSLに提供。BIDVの顧客基盤を活用したベトナム企業向けリースに加え、在ベトナム日系企業の販売促進に資する販売金融リースや、ベトナム・ドン建て設備リースを提供して、日系企業のベトナムにおける事業拡大にも寄与していく。

日本の農業視察へベトナムから代表団 和歌山県訪問

日本の農業を視察するため、ベトナムから前の国家主席チュオン・タン・サン氏を団長に自治体幹部など40人の視察団が５月29日、和歌山県庁を訪れ、仁坂知事と意見を交わした。
一行を迎えた仁坂知事は「和歌山県が誇る農業の最新施設を見てもらい、今後もさらに協力関係を深めたい」とあいさつした。これに対し、ベトナム側は「発達した農業技術を勉強して持ち帰り、将来的には日本企業からの投資を期待したい」とアピールしていた。
一行はこの後、県の果樹試験場などを視察し、６月２日に帰国するまで兵庫、岡山両県なども訪れる予定。
和歌山県とベトナムは2015年、農業分野の技術指導やベトナムへの企業の進出などに関する覚書を交わしている。

北朝鮮 弾道ミサイル発射 日本の経済水域内に落下

北朝鮮は５月29日午前５時40分ごろ、江原道元山(ウォンサン)付近から東山にミサイルを発射した。日本政府によると、ミサイルは日本の排他的経済水域(EEZ)に落下したとみられる。北朝鮮によるミサイル発射は、今年に入って９回目で３週連続。
27日に閉幕したイタリア南部シチリア島での主要国首脳会議(G７、タオルミナ・サミット)で採択された首脳宣言では、北朝鮮の動きを「世界全体の新たな脅威」とし、同国への圧力を強化していくいくことで一致している。だが、北朝鮮はこれらの動きに反発を強め、圧力に屈しない姿勢を鮮明にしたものとみられる。