トリドールHD 香港の２社を完全子会社化
トリドールホールディングスは、100％出資による子会社、東利多控股有限公司を通じて今回、香港で「譚仔雲南米線」業態を運営するJionted-Heart Catering Holdings Limited(以下、JHCHL社)と、その関連会社のNew Huge Corporation Limited(以下、NHCL社)の全株式を取得し100％出資子会社とすることを決めた。
株式取得実行日は平成30年２月28日の予定。
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PALTAC タイ・サハGと出資及び物流事業で基本合意
PALTAC タイ・サハGと出資及び物流事業で基本合意
化粧品・日用品、一般用医薬品卸を手掛けるPALTAC(大阪市中央区)は、タイの消費財最大手のサハグループとの間で、同グループ傘下企業に出資および物流・システムコンサルティングで提携することで基本合意した。
サハグループ傘下のICCインターナショナル(販売卸)、タイガーロジスティックス(物流業)およびPALTACの３社間で連携。PALTACはタイガーロジスティックスに30％出資するとともに、スワンナプーム国際空港(バンコク)近隣で同社が運営する物流センターで物流のコンサルティングサービスを提供する。
これらの業務を通じタイにおける流通事情やノウハウを蓄積し、３年後をめどに「日本型の卸売業」の事業化に取り組む。日本、タイそれぞれの国で生産された商品について、協力して相手国への輸出に取り組む。
タイガーロジスティックスへの出資契約は８月ごろ、物流センター稼働は2018年６月ごろの予定。
三井金属 マレーシアで極薄銅箔の生産体制増強
三井金属 マレーシアで極薄銅箔の生産体制増強
三井金属(東京都品川区)は、マレーシア工場での設備増強により、プリント配線板用極薄銅箔の生産能力を月産330万平方㍍に引き上げる。
同社の極薄銅箔「マイクロ・シン(Micro Thin)」は微細回路形成に適した1.5～５μmの、複数種類の微細な粗化処理を組み合わせた製品で、スマートフォンの高機能化により今後、スマートフォン用マザーボードなどのHDIプリント板への適用検討が進んでおり、2018年以降もさらなる需要の拡大が見込まれている。
こうした状況を受け、同社はマレーシア工場(Mitsi Copper Foil(Malaysia)SDN.BHD.)の生産体制を追加投資。第二段階として2018年７月に月産180万平方㍍体制とする。これにより、同社の極薄銅箔の生産能力は月産330万平方㍍体制となり、これまで以上に安定した供給が可能となる。
中国がようやく融資に合意 インドネシア高速鉄道
中国がようやく融資に合意 インドネシア高速鉄道
中国側の融資が行われず事実上棚上げとなっていた、インドネシア初の高速鉄道の建設計画が前進する見通しとなった。中国側が５月14日、国際入札の落札時に約束していた融資にようやく合意した。「一帯一路(シルクロード経済圏構想)」の国際会議出席のため、北京を訪れたインドネシアのジョコ・ウィドド大統領が、中国の習近平国家主席とともに融資合意の署名式に立ち会った。
インドネシア大統領府によると、融資額は45億㌦(約5100億円)。中国の国家開発銀行(CDB)が建設にあたるインドネシアと中国の合弁会社へ融資する。
2016年１月に起工式を実施した直後からほぼ手付かずの建設工事は、用地取得や建設の手続きが、総事業費の75％の融資を約束していたCDBが貸し渋り、この間、同プロジェクトは停止状態にあった。2015年秋の受注から１年半を経て、中国によるインドネシア高速鉄道建設がようやく始動する。
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トライステージ 香港の新世界発展Gと協業 K11と提携
トライステージ 香港の新世界発展Gと協業 K11と提携
ダイレクトマーケティング企業を支援するトライステージ(東京都港区)は、香港大手企業集団、新世界発展グループと協業を開始する。この第一弾として、新世界グループ傘下でショッピングモールやセレクトショップの運営を手掛けるK11(ケーイレブン)Design Store Limitedと、日本製工芸品の販売拡大を目的とする業務委託契約を締結した。
K11は現在７店舗(香港１店舗、中国６店舗)展開されており、今後は中国本土の９都市へ出店する計画がある。トライステージはK11 Design Store Limitedが運営する複数のウェブサイトへの商品卸や、K11等商業施設への出店など香港や中国市場での事業展開を幅広く検討していく。
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中国「一帯一路」初の国際会議閉幕 次回は2019年
中国「一帯一路」初の国際会議閉幕 次回は2019年
中国の「一帯一路(シルクロード経済圏構想)」の初の国際会議が５月15日、２日間の日程を終え閉幕した。次回は2019年に開くことが発表された。
「世界の貿易と投資の伸びは依然として低迷している」と指摘。そのうえで米国を念頭に「自由な貿易を確保し、あらゆる形態の保護主義に反対する」などとする共同声明を採択した。また習近平国家主席は、中国が国際社会に呼び掛ける首脳会議を定期化し、中国の指導の下、各国が経済政策や発展政策で足並みをそろえる姿勢を示した。
一帯一路の構想が対象とする沿線にはアジア、アフリカ、欧州の64カ国があり、政治体制や経済の発展段階も大きく異なっている。したがって、これらの国々をインフラ建設という実利で緩やかに束ね、親中国の勢力圏を広げるのが狙いだ。
今回の会議には100カ国以上からおよそ1500人が参加。ロシアのプーチン大統領はじめ、29カ国の首脳が集まった。安倍政権は自民党の二階俊博幹事長らを派遣した。